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2017年02月28日(火)
[精神医療] 精神障害者への継続的な医療・福祉支援を 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。 今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、・・・
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2017年02月08日(水)
[精神医療] 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
- 厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、(1)新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11~p16参照)、(2)医療保護入院制度の充実(p17~p29参照)、(3)措置入院制度(p30~p39参照)、(4)・・・
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2017年02月07日(火)
[医療改革] 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
- 厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2017年02月03日(金)
[社会福祉] 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・
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2017年01月27日(金)
[精神医療] 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
- 厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5~p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70~p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
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2017年01月11日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省
- 厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査(2016年10月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人(前年同月比2万1,260人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯(保護停止中を含まない)(同5,255世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3・・・
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2017年01月06日(金)
[社会福祉] 2017年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)を募集 福祉医療機構
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- 平成29年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉
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2017年01月06日(金)
[精神医療] 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案
- 厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5~p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、(1)医療保護入院制度(p6~p7参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p8~p10参照)、(3)医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・
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2016年12月15日(木)
[経営] 社福法人の経営状況、黒字割合上昇 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について(12/15)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2016年12月13日(火)
[介護] 介護現場のチームリーダー育成などを議論 福祉人材確保専門委
- 厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。(1)介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(p4~p9参照)、(2)社会福祉士のあり方(p11~p18参照)―などを議論した。 (1)では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要な資質―などを挙げ、それぞれに関する意見をまとめている(p4~p6参照)。 厚・・・
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2016年12月07日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万58世帯 厚労省
- 厚生労働省は12月7日、生活保護の被保護者調査(2016年9月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,114人(前年同月比1万8,470人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,749世帯(保護停止中を含まない)(同7,023世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,080世帯減の43万58世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万5・・・
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2016年11月21日(月)
[告知] 身体障害者補助犬啓発イベントを12月3日に開催 厚労省
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- 身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催します ~補助犬イベント、12月3日(土)横浜市・ららぽーと横浜~(11/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉
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2016年11月17日(木)
[意見募集] 10月に寄せられた「国民の声」10,091件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年10月1日~10月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政10の政策改善につなげる契機とするもの。総数は10,091件で、内訳は、政策・制度立案への提言575件、制度の実施に関する提案2,983件、法令遵守違反0件、その他6,533件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「受動喫煙防止対策の強化について、もっと徹底・・・
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2016年11月11日(金)
[精神医療] 精神保健指定医資格の審査方法見直し案を提示 精神保健検討会
- 厚生労働省は11月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、(1)新たな地域精神保健医療体制のあり方(p5~p8参照)、(2)精神保健指定医(p29~p32参照)、(3)医療保護入院等のあり方(p33~p45参照)―などを議題とした。 (1)では、(i)精神障害者を地域で支える医療のあり方(p6参照)、(ii)多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方(p7参照)、(iii)精神病床の・・・
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2016年11月11日(金)
[社会福祉] 社会福祉法等の一部改正に関する通知発出 厚労省
- 厚生労働省は11月11日付で、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等」に関する通知を発出した。社会福祉法等の一部を改正する法律が2017年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が同日公布されたも・・・
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2016年11月02日(水)
[地域] 八王子市と包括連携協定を締結 東京医科大学
- 東京医科大学と八王子市は11月1日、同市役所において包括連携協定締結式を行ったことを公表した。 東京医科大学では、八王子市の要請に応じて「東京医科大学八王子医療センター」(1980年)を開設し、地域の健康管理・疾病予防対策などで同市と連携してきた。今後の連携・協力施策案としては、(1)同市主催の講演会などへの支援、(2)同市職員への医療関連知識や技術向上への支援、(3)同大学学生による地域活動へのボランテ・・・
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2016年11月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯 厚労省
- 厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査(2016年8月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人(前年同月比1万7,213人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,485世帯(保護停止中を含まない)(同7,540世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万・・・
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2016年10月21日(金)
[障害者] 第4次障害者基本計画の枠組み、来年2月に取りまとめ 障害者委
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- 障害者政策委員会(第30回 10/21)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2016年10月19日(水)
[意見募集] 9月に寄せられた「国民の声」7,802件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年9月1日~9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,802件で、内訳は、政策・制度立案への提言496件、制度の実施に関する提案1,193件、法令遵守違反0件、その他6,113件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を受講・・・
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2016年10月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省
- 厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査(2016年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人(前年同月比2万206人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯(保護停止中を含まない)(同5,393世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万4,83・・・
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2016年09月30日(金)
[精神医療] 各分科会の論点を報告 精神保健検討会
- 厚生労働省は9月30日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、(1)「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ(p5~p48参照)、(2)新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(p58~p79参照)、(3)医療保護入院のあり方分科会における論点整理(p140~p212参照)―などを議題とした。 (1)では、神奈川県相模原市で7月26日に発生・・・
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2016年09月30日(金)
[社会保障] 国年保険料の2016年度分納付率は57.9% 厚労省
- 厚労省は9月30日、2016年7月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2014年度分」、「2015年度分」と、2016年4月~2016年6月分までの保険料のうち、2016年7月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2014年度分(過年度2年目)の納付率は69.8%(同年度末から6.8ポイント増)、2015年度分(過年度1年目)は65.6%(同年度末から2.2ポイント増・・・
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2016年09月27日(火)
[意見募集] 8月に寄せられた「国民の声」7,839件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は9月27日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年8月1日~8月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,839件で、内訳は、政策・制度立案への提言461件、制度の実施に関する提案1,275件、法令遵守違反0件、その他6,103件(p2参照)。 たとえば、社会援護局には、「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護・・・
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2016年09月21日(水)
[健康] 生活保護受給者の健康管理支援仕組み案を提示 受給者検討会
- 厚生労働省は9月21日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」を開催し、(1)第1回検討会における指摘事項、(2)健康管理支援の介入方法―を議題としたほか、有識者ヒアリングを実施した。 (1)について、厚労省は、第1回検討会での委員からの依頼に応じ、追加資料として、901自治体を対象とした「健康診査の状況」や「生活習慣病の重症化予防の実施状況」に関するアンケート結果を提示。「管轄自治体では健康増進・・・
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2016年09月15日(木)
[施設設備] 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5~p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9~p14参照)があるほか、統括表(p15~p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・
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