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2016年02月16日(火)
［意見募集］ 1月に寄せられた「国民の声」8,204件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は2月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年1月1日～1月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,204件で、内訳は、政策・制度立案への提言335件、制度実施に関する提案1,255件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「化血研（化学及血清療法研究所）が製造販売・・・
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2016年02月05日(金)
［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・
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2016年02月04日(木)
［難病対策］ 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議
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厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6～p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」（健康局分）(p12～p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・
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2016年02月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省
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厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・
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2016年01月26日(火)
［意見募集］ 12月に寄せられた8,910件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は1月26日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p1～p23参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は2015年12月1日～12月31日で、総数は8,910件。内訳は、政策・制度立案への提言が497件、制度の実施に関する提案1,100件、法令順守違反0件、その他7,313件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、労働基準局総務課に寄せられ・・・
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2016年01月14日(木)
［経営］ 1月14日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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- 生活衛生資金貸付利率の改定について（1／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課 カテゴリ： 社会福祉
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2016年01月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯 厚労省
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厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2016年01月04日(月)
［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2015年12月24日(木)
［社会福祉］ 障害福祉サービス経営実態調査見直しへ報告書 経営実調検討会
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厚生労働省は12月24日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」を開催し、報告書案を議論の上、取りまとめた。 検討会では、次期2018年度報酬改定に向けて、より現場の経営実態を反映できるよう、適切な実態把握などのための見直しを議論してきた。報告書では、経営実態調査に関する主な見直しとして、（1）複数年のデータ把握、（2）財務諸表の活用、（3）サービス間の費用按分、（4）有効回答率向上に向け・・・
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2015年12月24日(木)
［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省
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- 障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ～社会保障審議会 障害者部会報告書～（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制
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2015年12月17日(木)
［意見募集］ 11月に寄せられた8,382件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月17日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は11月1日～11月30日で、総数は8,382件。内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度の実施に関する提案1,158件、法令遵守違反0件、その他6,718件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、健康局に寄せられた、「既に打った・・・
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2015年12月14日(月)
［障害者］ 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。 同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・
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2015年12月10日(木)
［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加 厚労省
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厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。 福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・
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2015年12月09日(水)
［認定基準］ 肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案 身体障害認定分科会
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厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。 今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・
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2015年12月09日(水)
［経営］ 12月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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- 生活衛生資金貸付利率の改定について（12／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年12月07日(月)
［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5～p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5～p8参照)について、（1）仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、（2）介護休・・・
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2015年12月04日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会
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厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2～p39参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・
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2015年12月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,138世帯 厚労省
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厚生労働省は12月2日、生活保護の被保護者調査（2015年9月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,584人（前年同月比1,325人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万9,598世帯（同1万7,645世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,186世帯減の44万3,138世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,187世帯増の80万301世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月01日(火)
［障害者］ 視覚障害者向けお財布型紙幣識別機「Wallet」開発 NEDO
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- 視覚障害者向け紙幣識別装置を開発 ―音と振動で紙幣や交通系ICカードなどを識別―（12／1）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 社会福祉
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2015年11月27日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会
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厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・
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2015年11月26日(木)
［介護］ 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議
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政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・
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2015年11月25日(水)
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
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2015年11月24日(火)
［社会保障］ 地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催 人口問題研究所
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- 「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」と題するセミナーを開催します（11／24）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉
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2015年11月19日(木)
［施設設備］ 2014年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には概要として、基本票編(p5～p9参照)と詳細票編(p10～p15参照)があるほか、統計表(p16～p28参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計11万6,053施設・事業所で、2014年10月1日現在の状況につ・・・
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2015年11月18日(水)
［意見募集］ 10月に寄せられた「国民の声」に対する回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は11月18日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は10月1日～10月31日で、総数は8,343件。内訳は、政策・制度立案への提言530件、制度の実施に関する提案1,211件、法令遵守違反0件、その他6,602件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、医薬・生活衛生局に寄せられた、「・・・
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