キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全857件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後

2016年04月21日(木)

[医療機器] ICTイノベーションの創出支援で開発課題を公募 総務省

平成28年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募(4/21)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 社会福祉
 総務省は、2016年度の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」の技術開発課題の提案を公募している。 民間の事業化ノウハウなどの活用による事業育成・研究開発の支援を一体的に推進し、新事業創出を目的に支援する。対象はICT技術自体のほか、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす革新的技術・アイデアを用いた新事業の創出を目指す技術開発課題。1件・・・

続きを読む

2016年04月13日(水)

[経営] 4月13日付改定の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月13日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金(特利A)は1.45~1.65%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~1.40%、同(特利C)は0.95~1.15%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年04月11日(月)

[社会福祉] 福祉業界への就職支援、合同採用試験を6月26日に実施 東京都

第1回「福祉業界 合同採用試験」を行います(4/11)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は6月26日に、「福祉業界 合同採用試験」を初開催する。試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。 対象者は、2017年3月に卒業予定の学生、転職希望者、再就職希望者など。 試験日時は、6月26日(日)午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ファースト 2階ホール(東京都渋谷区東)。定員200人。試験内容は、小論文と・・・

続きを読む

2016年04月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年1月分概数)の結果を公表します(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査(2016年1月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人(前年同月比6,904人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,301世帯(同1万4,447世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・

続きを読む

2016年04月05日(火)

[社会福祉] 2016年度社会福祉振興助成事業を募集 福祉医療機構

平成28年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ(4/5)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 独立行政法人福祉医療機構は4月28日まで、2016年度の社会福祉振興助成事業の募集をしている(p1~p17参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。 助成対象は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人または団体。個人や独立行政法人などは・・・

続きを読む

2016年03月29日(火)

[意見募集] 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日~2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・

続きを読む

2016年03月29日(火)

注目の記事 [精神医療] デイケア・訪問看護ともに利用増 地域精神保健医療体制分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(第1回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は3月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」の初会合を開催。「地域精神保健医療体制の現状」(p5~p17参照)などについて意見交換し、「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。  分科会は、入院が長期化した場合、精神障害者の社会復帰が難しくなる傾向があることを踏まえ、1年未満で退院で・・・

続きを読む

2016年03月29日(火)

[国家試験] 理学療法士・作業療法士の国家試験合格者を発表 厚労省

第51回理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月29日、2016年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。 「理学療法士国家試験」は、受験者数1万2,515人(うち新卒者1万562人)に対し、合格者数は9,272人(同8,662人)で、合格率は74.1%(同82.0%)。「作業療法士国家試験」は、受験者数6,102人(うち新卒者5,004人)に対し、合格者数は5,344人(同4,711人)で、合格率は87.6%(同94.1%)だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年03月22日(火)

[社会保障] 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要(3/22)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉 介護保険
 内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(p1~p19参照)(p20~p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日~1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人(回収率57.6%)(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・

続きを読む

2016年03月18日(金)

[介護保険] 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省

介護保険最新情報 vol.526(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1~p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。 この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・

続きを読む

2016年03月14日(月)

注目の記事 [高齢者] 高齢者居住確保へ家主の不安を軽減する居住支援を 国交省研究会

安心居住政策研究会(3/14)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。 取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が図られることが必要と説明(p9参照)。 居住支援の現状と課題に関して、民間賃貸住・・・

続きを読む

2016年03月11日(金)

[社会福祉] 障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円 厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・

続きを読む

2016年03月11日(金)

[精神医療] 3割の医療機関が退院支援委員会で早期退院 医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会(第1回 3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は3月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」の初会合を開催。今回は、「医療保護入院制度」(p5~p42参照)について議論し、「医療保護入院等のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。 医療保護入院については、2013年の精神保健福祉法改正で、(1)医療保護入院の保護者の同意を要件からはずし、家族等のいずれかの者の同意への見直・・・

続きを読む

2016年03月09日(水)

[規制改革] 健康・医療WG関連ホットラインの4提案さらに精査 規制改革会議

規制改革会議(第59回 3/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉
 内閣府は3月9日、「規制改革会議」を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受け付ける「規制改革ホットライン」などを議題とした。 内閣府は規制改革ホットラインの運用状況に関して、2015年12月16日から2016年2月15日までに、所管省庁から回答を得た提案事項253件について、規制改革会議ホットライン対策チームで内容を審査したと報告。その結果31件についてさらに精査・検討が必要と示した(p156~p157参照)・・・

続きを読む

2016年03月09日(水)

[経営] 3月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月9日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~1.85%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~1.60%、同(特利C)は0.95~1.35%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年03月02日(水)

[表彰] 日本でいちばん大切にしたい会社大賞に福祉系企業 厚労省

第6回 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定しました(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月2日、第6回 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県)を選出したことを発表した。応募は57件(p1参照)。 同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣賞は、障がい者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇・・・

続きを読む

2016年03月02日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年12月分概数)の結果を公表します(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査(2015年12月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人(前年同月比4,576人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,185世帯(同1万5,989世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・

続きを読む

2016年03月01日(火)

[社会福祉] 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(平成28年3月1日提出)(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2~p6参照)(p7~p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・

続きを読む

2016年02月25日(木)

[精神医療] 障害者の地域医療について関係団体が意見提示 精神保健検討会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(第2回 2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は2月25日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施、次の団体が見解を示した。 (1)日本精神科病院協会(p4~p27参照)、(2)精神保健福祉事業団体連絡会・日本精神保健福祉事業連合・全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク・全国精神障害者地域生活支援協議会(p28~p36参照)、(3)全国精神保健福祉会連合会(p37~p41参照)、(4)全国「精・・・

続きを読む

2016年02月19日(金)

注目の記事 [高齢者] 高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知 厚労省

平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)(2/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 高齢者 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(p1~p13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。 具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査)を受けて、対応の強化を求めている・・・

続きを読む

2016年02月16日(火)

[政令] 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣

「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(2/16)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2~p3参照)(p4~p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・

続きを読む

2016年02月16日(火)

[意見募集] 1月に寄せられた「国民の声」8,204件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は2月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年1月1日~1月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,204件で、内訳は、政策・制度立案への提言335件、制度実施に関する提案1,255件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「化血研(化学及血清療法研究所)が製造販売・・・

続きを読む

2016年02月05日(金)

注目の記事 [高齢者] 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7%増 厚労省

平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1~p17参照)(p18~p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度(2013年度)比35.7%増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4%増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

続きを読む

2016年02月04日(木)

[難病対策] 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議

平成27年度 ハンセン病問題対策促進会議(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6~p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」(健康局分)(p12~p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年11月分概数)の結果を公表します(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査(2015年11月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人(前年同月比2,398人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯(同1万7,320世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・

続きを読む

全857件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ