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2016年01月26日(火)

[意見募集] 12月に寄せられた8,910件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課 情報公開文書室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は1月26日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p1~p23参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は2015年12月1日~12月31日で、総数は8,910件。内訳は、政策・制度立案への提言が497件、制度の実施に関する提案1,100件、法令順守違反0件、その他7,313件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、労働基準局総務課に寄せられ・・・

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2016年01月14日(木)

[経営] 1月14日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月14日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~2.25%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~2.00%、同(特利C)は0.95~1.75%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.10ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2016年01月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年10月分概数)の結果を公表します(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査(2015年10月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人(前年同月比2,374人減)で保護率は人口100人あたり1.71%。被保護世帯数は163万2,321世帯(同1万7,081世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯(構成割合49.4%)だった(p1参照)。・・・

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2016年01月04日(月)

注目の記事 [社会保障] 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(1/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・

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2015年12月24日(木)

[社会福祉] 障害福祉サービス経営実態調査見直しへ報告書 経営実調検討会

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会(第3回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月24日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」を開催し、報告書案を議論の上、取りまとめた。 検討会では、次期2018年度報酬改定に向けて、より現場の経営実態を反映できるよう、適切な実態把握などのための見直しを議論してきた。報告書では、経営実態調査に関する主な見直しとして、(1)複数年のデータ把握、(2)財務諸表の活用、(3)サービス間の費用按分、(4)有効回答率向上に向け・・・

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2015年12月24日(木)

[障害者] 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省

障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ~社会保障審議会 障害者部会報告書~(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(p2~p39参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに見直すことを附則で定めており、同部会では、2015年4月から検討を本格化、関係45団体(一覧(p37~p38参照)も付されている)からヒアリングを実施するとともに、計19回にわたって施策全般を検討し、今回の報告書を・・・

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2015年12月17日(木)

[意見募集] 11月に寄せられた8,382件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課 情報公開文書室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は12月17日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2~p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は11月1日~11月30日で、総数は8,382件。内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度の実施に関する提案1,158件、法令遵守違反0件、その他6,718件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、健康局に寄せられた、「既に打った・・・

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2015年12月14日(月)

[障害者] 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第79回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2~p39参照)について討議した。 同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37~p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・

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2015年12月10日(木)

[社会福祉] 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加 厚労省

平成26年度 福祉行政報告例の概況(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 行政報告統計室   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1~p13参照)を発表した。 福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)/知的障害者福祉(p3参照)/障害者総合支援(p4参照)/婦人保護(p4参照)/老人福祉・・・

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2015年12月09日(水)

注目の記事 [認定基準] 肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案 身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会 身体障害認定分科会(第7回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。 今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・

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2015年12月09日(水)

[経営] 12月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月9日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~2.35%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~2.10%、同(特利C)は0.95~1.85%で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

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2015年12月07日(月)

[介護] 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第166回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5~p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5~p8参照)について、(1)仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、(2)介護休・・・

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2015年12月04日(金)

[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第78回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2~p39参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・

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2015年12月02日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,138世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年9月分概数)の結果を公表します(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は12月2日、生活保護の被保護者調査(2015年9月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,584人(前年同月比1,325人減)で保護率は人口100人あたり1.71%。被保護世帯数は162万9,598世帯(同1万7,645世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,186世帯減の44万3,138世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万1,187世帯増の80万301世帯(構成割合49.4%)だった(p1参照)。・・・

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2015年12月01日(火)

[障害者] 視覚障害者向けお財布型紙幣識別機「Wallet」開発 NEDO

視覚障害者向け紙幣識別装置を開発 ―音と振動で紙幣や交通系ICカードなどを識別―(12/1)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構   カテゴリ: 社会福祉
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は12月1日、株式会社システムイオがNEDOのプロジェクトにおいて、視覚障害者向けお財布型ポータブル紙幣識別機「Wallet(ウォレット)」を開発し、同日より販売を開始した(p1参照)。 「Wallet」は、日本銀行券の券面を光学的に読み取り、音声案内やブザー音、振動で通知することにより、新札・流通紙幣を問わず識別を行う。さらに、交通系ICカードなどの残額を音声で通知する・・・

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2015年11月27日(金)

[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第77回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(2回目)(p2~p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・

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2015年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議

1億総活躍国民会議(第3回 11/26)《首相官邸》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・

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2015年11月25日(水)

[介護] 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第165回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36~p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38~p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り(カッコ内は主な内容)。(1)介護休業制度(急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・

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2015年11月24日(火)

[社会保障] 地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催 人口問題研究所

「地域人口と社会保障をめぐる諸問題~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~」と題するセミナーを開催します(11/24)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
 国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省の試験研究機関)は12月15日に、第20回厚生政策セミナー「地域人口と社会保障をめぐる諸問題~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~」を開催する(p1参照)。 同研究所は毎月1回、研究者、国・地方自治体の行政関係者に加え、一般の参加者を対象に、厚生政策セミナーを開催している。今回は、「地方」の少子高齢化や人口減少をめぐるさまざまな課題について、アカデミズムの・・・

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2015年11月19日(木)

[施設設備] 2014年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省

平成26年 社会福祉施設等調査の結果(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉
 厚生労働省は11月19日、2014年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には概要として、基本票編(p5~p9参照)と詳細票編(p10~p15参照)があるほか、統計表(p16~p28参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計11万6,053施設・事業所で、2014年10月1日現在の状況につ・・・

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2015年11月18日(水)

[意見募集] 10月に寄せられた「国民の声」に対する回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課 情報公開文書室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は11月18日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2~p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は10月1日~10月31日で、総数は8,343件。内訳は、政策・制度立案への提言530件、制度の実施に関する提案1,211件、法令遵守違反0件、その他6,602件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、医薬・生活衛生局に寄せられた、「・・・

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2015年11月16日(月)

[がん対策] がんの治療と仕事の両立に取り組む企業を募集 東京都

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集!~がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指して~(11/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 東京都は12月16日まで、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業」を募集している。 医療技術が進歩し、治療をしながら仕事を継続できるがん患者が増えた一方で、意欲があるにもかかわらず、就労の継続や復職が困難になるケースがある。そこで、東京都は2014年度から、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰」を実施している。表彰の目的には、治療と仕事の両立の必要性や意義を広く・・・

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2015年11月13日(金)

[政令] 精神保健および精神障害者福祉に関する政令案 内閣

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(11/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
 政府は11月13日、「精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(p2~p5参照)(p6~p10参照)を閣議決定した。内容は、精神医療審査会(適正な医療および保護を確保する観点から、入院の要否および処遇の適否などを審査)での合議体が議事を開き、議決するために、1人以上の出席が求められる委員について、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員」の・・・

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2015年11月13日(金)

[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第76回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(1回目)(p2~p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。 検討項目は多岐にわたり、今回は、(1)常時介護を要する障害者な・・・

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2015年11月12日(木)

[介護] 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、(1)介護休業、(2)介護休暇、(3)介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5~p11参照)。 主な内容は次のとおり。 (1)分割して取得できる回数は、「急性期対応(介護の初期)や・・・

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