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2010年06月11日(金)
［白書］ 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府
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内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・
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2010年06月07日(月)
［障害者施策］ 平成23年の障害者基本法の抜本改正に向け、議論深める
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内閣府が6月7日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、前回に引き続き、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
第一次意見（案）では、（1）国際動向と障害者権利条約（2）障害者制度改革の基本的考え方、今後の進め方（3）横断的課題、個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方―などが整理されている(p3～p44参照)。今後の障害者制度改革の進め方として・・・
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2010年06月01日(火)
［介護休業］ 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説
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厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。
リーフレットでは、（1）育児休業給付の支給(p2～p3参照) （2）介護休業給付の支給(p4～p5参照)（3）育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除(p5参照)（4）育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚・・・
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2010年05月31日(月)
［障害者施策］ 平成23年に障害者基本法の抜本改正案を提出 内閣府
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内閣府が5月31日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
資料では、第一次意見の素案（第2版）が示されている(p6～p28参照)。障害者を「権利の主体」たる社会の一員に位置づけ、地域での生活を可能とするための支援を推進していくというもの。平成22年中は個別分野の検討を行い、平成23年の通常国会に障害者基本法の抜本改・・・
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年04月09日(金)
［福祉］ 平成21年12月の障害福祉サービス等の利用者総数は52.8万人
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厚生労働省は4月9日に、障害福祉サービス等の利用状況について公表した。資料によれば、障害福祉サービス費等の報酬については市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（国保連）において事業者への支払い事務を開始している。今回のデータは、国保連より支払いが行われた実績に係るデータより、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
（1）利用状況等の概況（平成19年11月～平成21年12月）（2）サ・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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2010年04月06日(火)
［子ども手当］ 子ども手当制度を設けた趣旨など解説 厚労省
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- 子ども手当について 一問一答（4／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
パンフレットでは、（1）子ども手当制度を設けた趣旨(p1参照)（2）所得制限を設けない理由と、高所得者優遇の有無(p2参照)（3）支給対象や支給額等の仕組み(p3参照)（4）児童養護施設に入所している子どもへの支給(p6参照)―などについて、一問一答形式で説明している(p1～p9参照)。
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2010年03月02日(火)
［社会福祉］ 平成22年度の重点施策を説明 厚労省社会・援護局
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厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）災害対策(p14～p27参照)（2）平成22年度予算案(p31～p36参照)（3）平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193～p197参照)―などが整理されている。
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2010年03月01日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設を対象に、情報・記録管理のガイドラインを作成
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東京都は3月1日に、「社会福祉施設における情報管理ガイドライン」を公表した。本ガイドラインの対象範囲は社会福祉施設（特に介護老人福祉施設）であるが、他の施設・事業所でも利用でき、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業の目的を達成するために作成された(p2参照)。
ガイドラインは、（1）社会福祉施設における情報管理（2）情報管理の仕組みの構築と活性化（運用編）（3）情報管理の取組のポイント（・・・
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2010年02月25日(木)
［児童福祉］ 未熟児養育医療給付の実施状況などを報告 厚労省
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- 全国児童福祉主管課長会議（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(p8～p19参照)（2）妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)（3）不妊治療への支援(p219参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)（5）小児慢性特定疾患・・・
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2010年02月02日(火)
［補装具］ 支給基準の明確化等、価格改定のルールの見直しに取り組む
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厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、（1）当初の基準価格設定時点（昭和55年度）から約30年を経過していること（2）補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背・・・
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2009年12月02日(水)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は25ヵ所、総額4億9千万円
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厚生労働省が12月2日に公表した、「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計25施設に対し、総額4億8943万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活援助・共同生活保護18施設に対する1億3359万6000円となっている(p1参照)。
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2009年10月06日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は7カ所、総額3億4千万円
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計7施設に対し、総額3億4248万6000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは多機能型3施設に対する1億8085万4000円となっている(p1参照)。
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2009年08月11日(火)
高齢者の居住安定化に向けた提案を募集 国交省
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国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としたもので(p2参照)、本年度2回目（初回は今年5月実施）。
募集期間は8月24日から9月25日までの1ヵ月間で、高齢者住宅財団および福祉・・・
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2009年08月10日(月)
低所得の高齢者が入所できる、生活支援付き住宅の拡充を 東京都
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東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について、具体的な対応と実現の要望を示したもの。
要望書では、先に緊急要望した「未届け施設に対する届出の徹底と安全性の確保」「低所得の要介護高齢者等への受け皿づくり」の具体的対応として、（・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月03日(月)
国交省が改正高齢者居宅確保法施行令案を公表
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- 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」について（8／3）《国交省》
- 発信元：国土交通省 カテゴリ： 社会福祉
この政令案では、（1）同法の施行期日(p2～p4参照)、（2）同法に基づく、高齢者が居宅で生活するために必要なサービス事業（高齢者居宅生活支援事業）・・・
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2009年07月17日(金)
離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について（7／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
本改正は、離島など、障害福祉サービスの利用者や職員を確保しにくい地域において、指定基準を完全に満たしていな・・・
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2009年06月19日(金)
平成21年度の社会福祉施設等整備補助額は総額77億4千万円
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厚生労働省が6月19日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の生活保護関係施設及び障害者関係施設への整備補助は、計205ヵ所に対し、総額77億4088万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは障害者関係施設のうちの多機能型36ヵ所に対する24億824万6000円となっている(p1参照)。
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2009年06月18日(木)
未届有料老人ホームの85.7％で消防法令違反 総務省
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総務省は6月18日に、「未届の有料老人ホームに対する緊急調査結果」を公表した。これは、平成21年3月19日に発生した群馬県渋川市の有料老人ホーム火災を踏まえ、類似の火災の発生を防止するために、有料老人ホーム等の社会福祉施設等に対して防火対策の調査を行った結果である。
未届の有料老人ホーム446施設のうち、何らかの消防法令違反があったのは85.7％にあたる382施設。違反内容調査中の施設も9施設あった。主な違反内容・・・
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2009年06月01日(月)
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
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東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。
資料には、（1）ボランティア活動支援事業(p3～p29参照)（2）介護従事者雇用環境改善支援事業(p30～p56参照)（3）介護従事者業務省力化支援事業(p57～p75参照)（4）施設における介護人材確保・育成支援事業(p76～p83参照)（5）大規模改修費補助事業、耐震化促進事業（耐震改善費）補助事業(p84～p164参照)・・・
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2009年05月18日(月)
未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める 東京都
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東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム（未届け等）の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明したため。こうした未届け等の・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年05月11日(月)
社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドラインを公表 東京都
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東京都は5月11日に、職員が安心して勤務を続けられる環境を作るための「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」(p8～p58参照)を公表した。
資料では、同ガイドラインは、5つの施設で実際にモデル事業を実施し、検証した結果に基づいて作成したため、各施設ですぐに活用できる内容となっている、としている。また、リスクマネジメントの仕組みを「報告制度」「委員会」「手順書」「研修」「家族とのパートナ・・・
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