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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年06月23日(月)
指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正 厚労省
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- 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について（6／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2～p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4～p26参照)。
なお、この通・・・
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2008年06月03日(火)
障害者(児)福祉施設等への整備補助、約80億円を内示 厚労省
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円になることが明らかになった。
このうち、多機能型施設(入所)に対する補助が最も多く、15施設に対して28億9880万円を計上している。次に、多機能型施設（通所)が多く、29施設に対して18億円5848万円となっている。そのほか、生活介護・・・
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2008年05月20日(火)
介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を 厚労省研究会
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厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）日本介護福祉士会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全日本自治団体労働組合（4）UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4～p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・
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2008年05月19日(月)
平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額、185億円超 厚労省
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厚生労働省は5月19日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額の一覧を公表した。
全国の内示計画数は771件で、内示額は合計で185億6822万9000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは東京都の56件で、兵庫県（41件）、北海道（39件）と続いている(p1参照)。
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2008年05月08日(木)
介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エスと日本介護福祉士養成施設協会の2団体で、それぞれに対する質問項目が示されている(p6～p11参照)。
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2008年04月25日(金)
介護労働者の確保・定着について、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が4月25日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。
この日は、全国老人福祉施設協議会、日本在宅介護協会、全国老人保健施設協会の3団体より、ヒアリングを行った。
資料には、介護労働者の確保・定着等に関する質問事項(p6～p9参照)や全国老人福祉施設協議会(p10～p27参照)などからのヒアリング資料が掲載されている。（その他の参考資料は、ページ数が多量なため割愛して・・・
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2008年04月23日(水)
介護従事者の賃金等の処遇改善について議員立法を検討 自民党
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厚生労働省が4月23日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」の議員立法について議論された。
法律案では、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善について検討し、必要な・・・
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2008年04月22日(火)
福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・
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2008年04月18日(金)
年平均4万～6万人の介護職員増が必要 厚労省研究会
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厚生労働省は4月18日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の初会合を開催した。少子高齢化が進行するなか、今後も介護労働者の需要は増大が見込まれているが、介護サービス分野においては、労働者の確保に至っていない。そこで、この検討会では、介護労働者が誇りをもって生き生きと能力を発揮して働くことができるよう、「介護労働者の雇用管理の改善」「ハローワーク等の支援による人材の参入促進」「安定的な人材の確・・・
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2008年04月11日(金)
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）教育カリキュラム（2）教員（3）施設設備（4）実習（5）介護技術講習（6）既修得科目の認定（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p95参照)。
介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・
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2008年04月11日(金)
社会福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）新たな教育カリキュラム等の内容（2）教員（3）施設設備（4）実習・演習（5）通信課程（6）情報公開（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p113参照)。
教育カリキュラムの見直しでは、一般養成施設については、現行の1年以上という修業年限を前提としつつ、新たな分・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3～p45参照)と介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46～p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
大学で開講する社会福祉に関する科目の具体的な基準を示す 文科省
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文部科学省と厚生労働省は連名でこのほど、都道府県知事等宛てに、大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針(p3～p19参照)を通知した。
通知では、社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉に関する科目を、大学等で開講する場合の確認手続について、具体的な基準を定めたとし、平成21年4月1日より適用するとしている(p2参照)。
指針では、（1）指定科目等の確認申請（2）学則（3）実習演・・・
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2008年03月28日(金)
福祉系高等学校等の設置・運営に関する指針について通知 文科省
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文部科学省、厚生労働省がこのほど、都道府県知事等宛てに通知した、「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針」。この指針は、福祉系高等学校等の設置や運営に関する具体的な基準を定めたもの。
指針では、福祉系高等学校等の設置計画書や指定申請書、学則、教員、実習、運営などに関する事項についてまとめられている(p2～p18参照)。
その他、設置計画書(p19～p26参照)や指定申請書の様式(p27～p35参照)な・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉に関する科目について、読替のできる範囲を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等宛てに出した、社会福祉に関する科目についての通知。
通知では、社会福祉に関する各科目について、読替のできる範囲を定め(p3～p6参照)、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月03日(月)
社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議
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厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12～p13参照)。
また・・・
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2008年02月28日(木)
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案について、意見募集
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厚生労働省は2月28日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、社会福祉士と介護福祉士法施行規則の新旧対照表が示されている(p3～p35参照)。
省令案では、(1)社会福祉士試験、介護福祉士試験の科目の見直し(2)社会福祉短期養成施設、社会福祉士一般養成施設、介護福祉士養成施設の基準の見直し(3)社会福祉士介護福祉士学校指定規則の制定―などが示さ・・・
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
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2007年10月10日(水)
介護福祉士等の一部改正法案について説明 自民党厚生労働部会
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自由民主党が10月10日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、今国会で提出された法案等について、厚労省の官房長より説明が行われた。
厚労省関係の継続法案5件のうち、医療福祉分野では「社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案」の審議が継続して行われる。この法案は、介護福祉士と社会福祉士の資質の確保と向上などを図る目的で、資格取得方法の見直しなどを行うもの(p2参照)(p6参照)・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年06月08日(金)
福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始
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厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)。
資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・
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2007年05月30日(水)
福祉・介護サービスの人材確保指針を見直し 社保審福祉部会
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厚生労働省が5月30日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の見直しについて議論された。
人材確保指針の見直しは、今後少子化の進展等により、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していく状況の中で、福祉・介護サービス分野で必要な人材が確保されるように、目標と課題等を整理し直すために行われる(p18参照)。見直しの骨子案が示され・・・
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