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2007年05月15日(火)
有料老人ホームの届出手続き等について説明会を開催 東京都
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東京都が5月15日に開催した有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会で配布された資料。
有料老人ホームについて、（1）定義・分類（2）定義の見直し（対象拡大）（3）関連法令・指針（4）届出の手続き（5）Q＆A―がまとめられている(p1～p14参照)。また、参考資料として、届出様式などをまとめた資料も提示されている(p17～p75参照)。
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2007年04月20日(金)
介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・
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2007年04月10日(火)
懐胎時期は医学的に推定可能、日医が300日ルールに特例を求める
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日本医師会が4月10日に公表した、いわゆる300日ルールについての考え方。民法772条にある、離婚後300日以内に出生した子の親は、前の夫の子と推定するという規定、いわゆる「300日ルール」についての考え方を示している。基本的には、「親子関係はDNAのみによって決められない」という姿勢を示した上で、母が離婚後に妊娠した場合については、医学的に懐胎時期が推定できることから特例を認め、早期にその運用を求めるべき、とした・・・
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2007年03月30日(金)
社会福祉法人の認可について関連通知を発出 厚労省
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、社会福祉法人の認可に関する規定の一部改正に伴う通知。これまで、社会福祉法人が行う公益事業は、「社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないもの」と限定されていたが、改正後は「医療サービス情報の連絡調整事業」や「入所施設からの退院・退所を支援する事業」などが例示されている(p2参照)。通知の新旧対照表には、法人の資産管理や社会福祉法人定款準則などに・・・
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2007年03月29日(木)
養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2～p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・
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2007年03月14日(水)
社会福祉士及び介護福祉士法等、改正法案の条文を公表
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厚生労働省が今国会に提出した、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案。この法案は、社会福祉士や介護を取り巻く環境の変化を踏まえて、社会福祉士と介護福祉士の資質の確保・向上を図るため、資格取得方法等の見直しを行うもの(p25参照)。条文には、資質向上の責務が明記され、また「准介護福祉士」の取り扱い等について記載されている(p9～p24参照)。
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年03月05日(月)
介護福祉士の養成施設ルート、平成25年から国家試験義務化へ
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厚生労働省が3月5日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課と福祉基盤課が提出したもの。総務課は、重点事項として、平成19年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめている(p15～p76参照)。また、社会福祉法人の経営についてもまとめられている(p1～p11参照)。福祉基盤課からは、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に関する資料・・・
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2007年02月09日(金)
社会福祉法施行令の改正通知案を公表 厚労省
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- 「社会福祉法人法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について（案）（2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
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2007年01月30日(火)
認知症に対する正しい理解促進に向けて取り組み 東京都
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東京都が1月30日に開催した「認知症高齢者を地域で支える東京会議」で配布された資料。この日は、都が取り組んでいた「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン」の取り組みについて議論された。キャンペーンでは、協賛企業などが主催して「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症を正しく理解し、患者やその家族を支援するサポーターを養成する取り組みが行われている(p3～p9参照)。平成19年度は、引き続き・・・
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年12月12日(火)
介護福祉士・社会福祉士の養成について最終意見書をとりまとめ
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厚生労働省が12月12日に公表した、介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見書。この意見書は、社会保障審議会福祉部会が、介護福祉士制度と社会福祉士制度の在り方に関する事項のうち、特にその養成のあり方を中心として、法律改正も視野に入れてとりまとめを行ったもの(p2参照)。厚労省は、この意見書を踏まえて、制度見直しに早急に取り組んでいくべきである、としている(p32参照)。また、資格取得体・・・
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2006年12月04日(月)
介護福祉士の養成、すべての者が国家試験の受験を 厚労省福祉部会
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厚生労働省が12月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、「介護福祉制度及び社会福祉制度の在り方に関する意見（案）」が提示された。介護福祉士の養成については、教育時間を増やし、養成施設ルート・実務経験ルート及び福祉系高校ルートの3つのルートを残しつつ、すべての者について一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験させるという形で一元化を行うべき、としている・・・
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2006年11月30日(木)
障害者自立支援法、利用者負担の軽減が必要との改善策 自民党
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自由民主党が11月30日に取りまとめた「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ）」と題する資料。自民党は、「障害者自立支援法は本年10月に施行されたが、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、施行後もさまざまな意見が存在している」と指摘。そこで、障害者自立支援法の改善策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措・・・
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2006年11月20日(月)
2年制の介護福祉士養成課程は1800時間程度が妥当 厚労省福祉部会
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士養成課程のカリキュラム案について中間まとめを提示した。中間まとめでは、教育年限について「当面は2年制の中で教育時間を1800時間程度まで増やすことが現実的であると考えられる」としている(p12参照)。その上で、資格取得方法の見直しについては、一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験すること、としてい・・・
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2006年11月16日(木)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の障害程度区分を説明
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自由民主党が11月16日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の新村精神・障害保健課長から、障害者自立支援法の障害程度区分について説明が行われた。障害程度区分については、これまで支援サービスの必要度を示す客観的な指標がないことで、「必要度の高い方に必ずしも必要なサービスが提供されていない」「必要度に応じた人員配置・報酬支払が困難」といった問題点があった&l・・・
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2006年11月02日(木)
市の老人医療支給制度廃止を中間答申 北九州市
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北九州市が11月2日に公表した福祉医療制度見直し検討委員会からの中間答申。同委員会では、国の医療制度改革や市の財政状況に対応する北九州市福祉医療制度の諸問題に関して、実施状況を改めて点検し、適正な負担を求めつつバランスのとれた制度のあり方を検討してきた。このたび、一定の成果が得られたため、北九州市の福祉医療制度の見直しについて中間答申が行われた。答申の内容は、（1）乳幼児医療支給制度（2）市老人医療支・・・
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2006年10月25日(水)
介護福祉士・社会福祉士教育の現状について意見聴取 厚労省福祉部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士と社会福祉士の在り方について委員から意見書が提出された。全国福祉高等学校長会の高橋氏は、「福祉系高等学校の現状と今後の一端」を示し、「福祉系高校は、社会が求めている高いニーズに対応できる資質の高い介護福祉士の養成を図るため、高校における福祉教育の充実・発展に努めてまいりたい」としている(p44参照)。また・・・
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2006年10月23日(月)
利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準
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厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県平均で0.39％と極めて低い水準になっている。また、定点市町村における平成18年6月分の障害福祉サービスに関する費用は、支援費制度であった前年同月分と比べて2.5％増となっており、全体のサービス量が増えていることがわ・・・
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2006年09月20日(水)
社会保障審議会で介護福祉士と社会福祉士制度見直し
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士制度と社会福祉士制度の見直しについて議論された。介護福祉士と社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である。介護福祉士については、介護を必要とする者に対して「入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者」と定義されている(p5参照)。2・・・
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2006年08月24日(木)
障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では（1）障害程度区分について（2）障害児施設の利用者負担の見直し（3）グループホーム・ケアホームについて（4）地域生活支援事業の施行に向けて―などが掲載されている。重度訪問介護対象者の経過措置については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、経過措置を設けることとしている。・・・
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2006年08月16日(水)
社会福祉法人経営の現状と課題（8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に公表した「社会福祉法人経営の現状と課題」についてまとめた資料。「新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業」と題し、今後の社会福祉法人の経営について方向性がまとめられている。社会福祉法人は、これまで、「一法人一施設モデル」が多く、施設の管理が主体となっていた。しかし、今後は、「法人経営」の流れとなり、規模の拡大や資金調達の方法など、これまでより経営面での手腕が問われる・・・
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2006年06月12日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第7回 6／12）《厚労省》
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厚生労働省が6月12日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書のとりまとめに向けての骨子が示された。介護福祉士の資格を取得するには、現在（1）介護福祉士養成施設卒業（2）介護現場での実務経験後、国家試験受験（3）福祉系高校卒業後、国家試験受験―の3つのルートが設けられているが、こうした資格取得ルートの別によって、その能力に差があるとの指・・・
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2006年04月24日(月)
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・
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2006年04月21日(金)
平成18年度 社会福祉施設等施設整備の内示について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省が4月21日に公表した「平成18年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成18年度に厚労省が行う社会福祉施設への整備補助は、全体で447施設、210億1412万円にのぼることが明らかになった。そのうち、保育所への割合が最も多く、261施設に対して、113億6123万7000円を計上している。一方、高齢者関係施設については、特別養護老人ホームが2施設319万5000円、養護老人ホームが3施設2488万8000円、介護老人保健施設が1施設110・・・
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