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2011年05月02日(月)
［医薬品］ 乳癌治療薬「エリブリン」の広告制限追加は適切 規制影響分析
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厚生労働省は5月2日に、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、乳癌治療薬「エリブリン」、その塩類及びそれらの製剤（以下、エリブリン）の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1～p6参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるエリブリンの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的として・・・
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2011年05月02日(月)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ
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- 平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 予算・人事等
事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 7月1日からは被災者も原則、被保険者証の提示を 厚労省
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厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証の提示に関する事務連絡を行った。
このたびの震災で被保険者証を紛失した被災者も多くいることから、厚労省は「被保険者証を提示しなくとも、氏名や住所・事業所名、生年月日を申し出ることで、保険診療を受けられる」という取扱いを行ってきた。
しかし、各保険者が被保険者証の再交付を順次行っていることから、7月1日以降は・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
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2011年05月02日(月)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.2％、諸外国の中で最低水準
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総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）について推計したもの。
本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2％で、昭和50年から37年連続して・・・
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