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2016年01月08日(金) ［医療安全］ 12月の医療事故報告受け付けは36件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年12月）（1／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。　医療事故報告の「受け付け件数」は36件（累計81件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からが4件だった(p1参照)。資料には、診療科別や地域別のデータ(p2参照)も添付されている。　「相談件数」は187・・・

2015年12月21日(月) ［医療安全］制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊　日本病院会

院内事故調査の手引き（12／21）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。　このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

2015年12月09日(水) ［医療安全］ 11月の医療事故調査制度、相談件数160件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は12月9日、「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。2015年10月1日にスタートした医療事故調査制度の現況について、11月の状況を報告している。　11月の医療事故報告受付件数は26件（累計45件）、相談件数は160件（累計410件）。また、医療事故調査報告（院内調査結果）件数が1件あった。　相談件数は160件だが、内容による集計では190件（複数計上）あり、その内訳を見ると、「医療事故報告の範囲やそ・・・

2015年11月13日(金) ［医療安全］医療事故調査制度、開始1カ月状況　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度　1ケ月の状況（11／13）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は11月13日、「医療事故調査制度1カ月の状況」を公表した。10月1日にスタートした医療事故調査制度の1カ月間の状況（10月31日現在）が報告されている。　10月1日から10月31日までの医療事故報告受付件数は20例、相談件数は250件だった。なお、相談は医療機関からのものが多く、「医療事故報告の範囲やその判断」に関する相談が約25％、「院内調査」に関する相談（支援の求め方を含む）が24％、そのほか、相・・・

2015年06月10日(水) ［介護］介護キャリア段位制度の評価者講習受講者を募集　シルバー振興会

厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成27年度評価者（アセッサー）講習受講者募集のお知らせ（6／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月1日から、厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」制度の実施機関として、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に関する、2015年度の「評価者（アセッサー）講習受講者」を募集する。本制度は、介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を促進し、職員の定着と新規参入を促すもの。　2015年度の講習は、「テキスト」事前学習を8月末開始。eラーニング受講およびトライ・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年02月18日(火) ［難病対策］難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を　JPA

難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。　この協議会は、難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者団体および地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策・小児慢性特定疾患対策に関する法整備・改正が行われる。　難病対策については、こ・・・

2013年06月19日(水) ［医療安全］日本医療安全調査機構の死亡事例調査事業、関係者から高評価

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業平成24年度事業実施報告書（6／19）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は6月19日に、平成24年度「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の報告書を公表した。
　医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みについて各所で検討が進められている。厚生労働省の検討会でも、平成25年5月に報告書を取りまとめるなど、検討スピードが加速している状況だ。
　機構のモデル事業は、まさに「診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適・・・

2012年12月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施

「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(p1参照)。
　「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・

2012年06月22日(金) ［医療IT］医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査中間報告（6／22）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会中小病院委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
　医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
　IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

2012年05月15日(火) ［高齢者］高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言　　経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方（5／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：一般社団法人日本経済団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
　提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
　（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・

2012年05月15日(火) ［看護］被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望

平成25年度予算に関する要望書（5／15）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
　本協議会は、大きく（1）看護師等養成施設運営費補助金の増額（2）東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充（3）課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
　（2）では、支援策について、・・・

2012年04月02日(月) ［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字　　公私病連

平成23年病院運営実態分析調査の概要（4／2）《全国公私病院連盟》: 発信元：一般社団法人全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
　概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・

2011年10月25日(火) ［混合診療］混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で　　JPA

混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療保険

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10月25日に、混合診療訴訟の最高裁判所判決に関する見解を公表した。
　健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
　この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・

2011年09月21日(水) ［24年度予算］養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望

平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算に関する要望書を提出した。
　資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
　（3）では、・・・

2011年06月13日(月) ［難病対策］難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を　　JPA

平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業として実施したもの。
　調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
　多い疾患はパーキンソン病104・・・

2010年07月30日(金) ［23年度予算］看護師等養成所運営費補助金の増額を　　日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書（7／30）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
　要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

2010年07月22日(木) ［救急］日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入

チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入（7／22）《一般社団法人日本救急救命士協会》: 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本救急救命士協会（鈴木哲司会長）は、7月22日に開催された「チーム医療推進協議会」で、当該協議会のメンバーとして日本救急救命士協会が正式加入したことを明らかにした。
　鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・

2010年05月21日(金) ［救急］真に実効性のある救急救命士制度の創設を　　日本救急救命士協会

救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》: 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本救急救命士協会（鈴木哲司会長）は5月21日に、民主党の小沢幹事長に宛てて、救急救命士の業務拡大に関する要望書を提出した。
　要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・

2010年02月15日(月) ［救急］未来の救急救命士像を描くため、救急救命士の職能団体が発足

設立趣意書（2／15）《一般社団法人日本救急救命士協会》: 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本救急救命士協会（会長　鈴木哲司）が平成21年11月25日に設立された。救急救命士制度が平成3年にスタートしてから、救急現場で数多くの人命を救っている。
　厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」で救急救命士の処置範囲の拡大について議論されるなど、救急救命士を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。そうした中で、「国民の生命を守る立場から、自由にかつ責任ある議論をつくし、救・・・

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