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2020年08月03日(月)
［介護］ 介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付・・・
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会
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20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した&・・・
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
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2020年07月14日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・
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2020年07月13日(月)
［介護］ 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 保健・健康 高齢者
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2020年07月08日(水)
［介護］ 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会
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厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年07月06日(月)
［診療報酬］ 豪雨で診療録など滅失、6月診療分は概算請求が可能 厚労省
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厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。 この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅・・・
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2020年07月06日(月)
［診療報酬］ 豪雨被災者の入院受け入れ、定数超過でも報酬減額免除 厚労省
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厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機・・・
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2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
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- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月04日(土)
［医療提供体制］ 避難所生活の精神障害者などに配慮を 7月豪雨で厚労省
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- 避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について（7／4付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 障害福祉課 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉
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2020年06月30日(火)
［介護］ 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2020年06月29日(月)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ
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厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大学理事長）に・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
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6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・
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2020年06月18日(木)
［介護］ 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省
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厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・
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2020年06月10日(水)
［健康］ 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・
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2020年06月10日(水)
［健康］ 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省
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厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・
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2020年06月09日(火)
［医療提供体制］ 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（6／9付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課長 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月08日(月)
［感染症］ 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省
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- 「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」－新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています－（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年06月02日(火)
［医療提供体制］ 精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を 厚労省
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- 精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について（6／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月01日(月)
［介護］ 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
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2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会
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1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。 「介護保険・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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