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2020年06月01日(月) ［介護］福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

2020年05月27日(水) ［医療提供体制］帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について（5／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、妊産婦について・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

2020年05月21日(木) ［感染症］精神保健指定医研修、コロナ影響の受講延期容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う精神保健指定医の指定後の研修の受講及び指定の更新に関する取扱いについて（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1・・・

2020年05月20日(水) ［介護］要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理　厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（資料）（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23～p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］新型コロナ、心のケアで外部の専門職活用も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る心のケアの実施について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は19日、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業を取り上げ、さまざまな年齢層・職種の人の心の悩みに適切に対応できるよう、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本健康心理学会などのサイトに掲載されている・・・

2020年05月14日(木) ［感染症］新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂　厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策（COVID-19）－妊婦の方々へ－」の改訂について（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）があ・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破　厚労省調査

介護医療院開設状況について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。　調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・

2020年05月01日(金) ［医療提供体制］依存症対策、電話・SNS相談の積極的な実施を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している(p1参照)。　事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加・・・

2020年04月24日(金) ［感染症］緊急事態宣言で精神障害者手帳更新に影響も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続の臨時的な取扱いについて（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している(p1参照)。　手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「・・・

2020年04月23日(木) ［介護］リハビリテーションの役割や整備目標などを検討　厚労省検討会

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（資料）（第1回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。　2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業（支援）計画での対応を含めさらなる取組の充実が必要」とされている。これを受けて検討会は、第8期介護保険事業（・・・

2020年04月15日(水) ［介護］通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

2020年04月08日(水) ［感染症］精神医療審査会、ウェブ会議活用で感染防止　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る精神医療審査会の取扱いについて（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康 新型コロナウイルス

　医療保護入院者の入院届や措置入院者の定期報告書などを審査する精神医療審査会の取り扱いについて、厚生労働省は、審査会委員と事務局員の間で、ウェブ会議システムの活用を含めた対面以外の方法を採用できるとする事務連絡を、都道府県、指定都市に出した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたもので、関係者間で感染する可能性を減らしたい考えだ(p1～p2参照)。　精神医療審査会は、精神保健福祉法に基づき設置された機・・・

2020年04月07日(火) ［介護］ NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ　厚労省

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（第8回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療保険

　10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。　厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・

2020年03月26日(木) ［介護］介護医療院への「移行定着支援加算」算定は97.2％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第19回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7％が回答した(p119参照)。　調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」・・・

2020年03月16日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第176回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。　厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

2020年03月13日(金) ［精神医療］第22回精神保健福祉士国家試験に4,119人が合格　厚労省

第22回精神保健福祉士国家試験合格発表（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は13日、2020年2月に実施した「第22回精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数6,633人（前回比146人減）に対し、合格者数は4,119人（132人減）。合格率は62.1％（0.6ポイント減）だった(p1参照)。　合格者の男女別内訳は、男性1,335人（構成比32.4％）、女性2,784人（67.6％）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,435人（34.8％）、養成施設卒業者2,684人（65.2％）だった(p2参照)。　・・・

2020年03月06日(金) ［医療提供体制］精神保健福祉士の養成の在り方などで検討会が取りまとめ

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織（職場）での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題を提示。こうした状況に配慮した研修や自己研さんを考える必要があるとしている(p85参照)。◆ワーク・ライフ・バランス重視や個別性に着目した人・・・

2020年03月05日(木) ［感染症］障害支援区分の認定、新型コロナで臨時的取り扱い　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る障害支援区分の認定等の臨時的な取扱いについて（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、障害支援区分の認定に関する事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症への対応のため、障害者支援施設や病院などで、入所者らとの面会を禁止するといった措置が取られる場合があることに触れ、臨時的な取り扱いを記載している(p1参照)。　事務連絡では、臨時的な取り扱いとして、障害支援区分の認定の有効期間について、従来の期間に新たに12カ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算で・・・

2020年02月28日(金) ［感染症］新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を　厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1～p2参照)。　リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限－などを取り上げてい・・・

2020年02月18日(火) ［感染症］新型コロナで心のケア、精神保健福祉センターなどで対応　厚労省

精神保健福祉センター等における新型コロナウイルスに関する心のケアについて（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに関する心のケアについての事務連絡を都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症問題に起因するストレス、トラウマなどの精神上の問題に関する相談があった場合、精神保健福祉センターなどで対応するよう求めている(p1参照)。　対応に当たっては、厚労省のホームページや国立精神・神経医療研究センターのストレス・災害時こころの情報支援センターの情報提供などを活用・・・

2020年02月13日(木) ［医療提供体制］成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ　厚労省方針

成育医療等協議会（第1回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「成育医療等協議会」（会長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。　成育基本法（18年12月14日公布）では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・

2020年02月03日(月) ［介護］ 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に　厚労省

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(p1参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。　「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するためには、介護職員処遇改善計画書の提出が必要だが、それぞれの様式が異なる。　社会保障審議会・介護・・・

2020年02月03日(月) ［介護］要介護認定制度の改正案で事務連絡　厚労省

令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について（2／3　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部（局）に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。　認定調査の改正は、2019年12月に社・・・

2020年01月31日(金) ［感染症］新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(p3参照)。　事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアルなどを通して、共通の理解を深めるよう努めることを求めている・・・

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