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2020年01月24日(金)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・
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2020年01月24日(金)
［介護］ 管理者の主任ケアマネ要件、経過措置の延長で答申 社保審
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社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(p11参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場合に、適用を猶予する経過措置を26年度末まで延長する(p4参照)。経過措置期間中に管理者の研修を修了できない事業所を救済するための対応・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護サービス全体で3.1％の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
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2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
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2019年12月17日(火)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
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厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月12日(木)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件などで審議報告案 社保審分科会
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厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など・・・
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2019年12月09日(月)
［介護］ 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会
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厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議
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厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3～p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト（約11億件、18年度末時点）と要介護認定情報（約0.6億件、同）が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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2019年10月21日(月)
［介護］ 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月03日(木)
［介護］ 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
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厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年10月01日(火)
［健康］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省
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厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・
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2019年09月12日(木)
［介護］ 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡
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- 令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2019年09月04日(水)
［介護］ 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会
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厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12～p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・
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2019年08月30日(金)
［健康］ 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「健やか親子21（第2次）」の中間評価に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目（指標）の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護サービスにおける機能訓練の状況等（3）介護ロボットの効果実証（4）・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 19年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、第3弾を通知 厚労省
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厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2～p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・
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2019年08月28日(水)
［医療提供体制］ 公認心理師法施行規則を一部改正へ 厚労省・文科省
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- 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／28）《厚生労働省・文部科学省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 文部科学省 高等教育局 専門教育課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年08月23日(金)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・
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2019年08月15日(木)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
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2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月07日(水)
［医療費助成］ 都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多 厚労省
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厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1～p2参照)。 市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・
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