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2019年07月16日(火)
［介護］ 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース（DB）」（＝CHASE）の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」（要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納）や「VISIT」（リハビリテーショ・・・
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2019年07月05日(金)
［募集］ 健康寿命をのばそう！アワード 母子保健分野の募集を開始 厚労省
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- 「第8回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の応募受付を開始します～募集期間は7月1日（月）から8月23日（金）～《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2019年05月27日(月)
［介護］ 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月09日(木)
［介護］ 科学的介護を裏付ける新DBの構築で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、デ・・・
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2019年04月26日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床（前回比2,614床増）となった(p1～p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設（24施設増）、II型55施設（12施設増）、I・II型の混合施設3施設（1施設増）。総療養床の内訳は、I型6,858床（2,186床増）、II型3,170床（428・・・
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2019年04月19日(金)
［医薬品］ 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省
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- 「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年04月12日(金)
［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省
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- 介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2019年度改定
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2019年04月12日(金)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2019年度改定
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2019年04月10日(水)
［介護］ 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
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厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年03月26日(火)
［介護］ 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
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厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年03月19日(火)
［周産期］ 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8％ 厚労省
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厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8％だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施／395▽18年度から実施／258▽19年度・・・
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2019年03月15日(金)
［介護］ 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月15日(金)
［精神医療］ 第21回精神保健福祉士国家試験に4,251人が合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2019年2月に実施した「第21回精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数6,779人（前回比213人減）に対し、合格者数は4,251人（148人減）。合格率は62.7％（0.2ポイント減）だった(p1～p5参照)。合格者の男女別内訳は、男性1,384人（構成比32.6％）、女性2,867人（67.4％）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,539人（36.2％）、養成施設卒業者2,712人（63.8％）だった(p3参照)・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
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厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月08日(金)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
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- 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(p8～p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満／166単位（現行・165単位）▽20分以上30・・・
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2019年02月05日(火)
［介護］【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでＱ＆Ａ 厚労省
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（平成31年2月5日）」の送付について（2／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2019年02月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省
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厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(p1～p2参照)。 12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増）、I型・II型の混合施設が2施設（増減なし）。トータルでは113施設（50施設増）・・・
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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