-
2012年07月23日(月)
［歯科保健］ 口腔健康保持・増進の具体的目標を定め、達成を目指す
-
厚生労働省は7月23日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定したことを発表した。
これは、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するためのもの。大きく、（1）歯科疾患の予防における目標（2）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標（3）定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標（4）歯科口腔保健を推進す・・・
-
2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
-
厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
-
2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
-
厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
-
2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
-
厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
-
2012年06月13日(水)
［精神医療］ 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
-
厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理（案）」が提示された(p5～p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく（1）入院患者の状態像に応じた機能分化を進める（2）機能分化に当たっては、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療の充実も推進する（3）段階的に機能分化・・・
-
2012年06月01日(金)
［歯科］ 80歳で20本の歯を持つ人の割合、38.3％で過去最高に
-
厚生労働省は6月1日に、平成23年の歯科疾患実態調査の結果概要を発表した。8020（80歳で20本以上の歯を有する人の割合）達成者は3人に1人以上（38.3％）で、過去最高となっている。
歯科疾患実態調査は、虫歯（う蝕）、歯周病、かみ合わせ、顎関節などの状況を把握するために、昭和32年から行われている（6年ごと）。今回は、平成23年11月に実施された。
まず、平成元年から厚労省と日本歯科医師会が推進している「80歳にな・・・
-
2012年05月31日(木)
［精神医療］ 精神科医療の機能分化と質の向上、5つの論点中心に再議論
-
厚生労働省は5月31日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日も、厚労省が整理した論点に基づき議論を行った（提示資料は前回と同じ）。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）（3）今後の長期入院（1年以上）（4）重度かつ慢性（5）現在の長期入院者（1年以上）―の5点に分けて示されている。
ここでは、各論点（つまり、各診療フェーズ）における・・・
-
2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
-
厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
-
2012年05月21日(月)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも手指保護具破損による死亡事故の注意喚起
-
- 歯科診療時等において使用される手指用保護具（口腔用）の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、窒息死した事故が発生（平成24・・・
-
2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
-
厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
-
2012年05月16日(水)
［精神医療］ 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に
-
厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）における人員配置（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）における人員配置（3）今後の長期入院（1年以上）のあり方（4）重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制（5）現在の長期入院（1年以上）への医療提供体制―の5点。
（1）で・・・
-
2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
-
厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
-
2012年04月27日(金)
［介護保険］ 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理
-
厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正（老高発03・・・
-
2012年04月26日(木)
［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
-
厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
報酬改定・・・
-
2012年04月25日(水)
［精神医療］ 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
-
厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事（2）日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏（3）千葉構成員（青南病院院長）―の各氏。
（1）の日本精神保健福祉士協会は、（i）精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
-
2012年04月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
-
厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、（1）訪問看護(p3～p4参照)（2）居宅療養管理指導(p4参照)（3）短期入所生活介護(p5参照)（4）居宅介護支援(p6参照)（5）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)（6）複合型サービス(p7参照)（7）介護保険3施設共通&l・・・
-
2012年04月19日(木)
［精神医療］ 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
-
厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
-
2012年03月30日(金)
［介護保険］ 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長
-
- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・
-
2012年03月30日(金)
［介護保険］ 要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可
-
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。
これは、介護保険法施行規則に規定する有効期限上限の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第45号）が3月29日に公布されたことを受け、市町村などの保険者に対し、改正の趣旨と内容の周知徹底を図るもの。
介護保険給付の1人当たりの上限は、要介護度によって決め・・・
-
2012年03月30日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は？
-
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）に関する事務連絡を掲載している。
目立つ項目をあげると、（1）同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、（i）1人には訪問診療のみを行う（ii）もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数（高い単位数）を算定する(p5参照)（2）たとえば・・・
-
2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
-
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
-
2012年03月23日(金)
［精神医療］ 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める
-
厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり（5疾病5事業となる）、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
そこで、精・・・
-
2012年02月28日(火)
［意見募集］ 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
-
- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 看護
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
-
2012年02月28日(火)
［介護保険］ 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
-
厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
-
2012年02月22日(水)
［介護保険］ 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7％
-
厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1589介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村）を対象に、（1）二次予防事業（旧・介護予防特定高齢者施策）（2）一次予防事業（旧・介護予防一般高・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
