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    2022年06月20日(月)

    ［医療提供体制］ 小児の新型コロナ感染症への対応を整理　厚労省が事務連絡

    小児の新型コロナウイルス感染症対応について（6／20付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 健康局 健康課 予防接種室 子ども家庭局 保育課 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている・・・

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    2020年04月17日(金)

    ［感染症］ 医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない　厚労省事務連絡

    医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局 総務課 保育課 子育て支援課 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡（17日付）・・・

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    2020年02月18日(火)

    ［感染症］ 新型コロナ、都道府県が保育所の臨時休園要請も　厚労省事務連絡

    保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 子ども家庭局 保育課 子育て支援課 　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は18日、保育所の子どもに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。登園停止の措置や臨時休園の判断、感染経路・濃厚接触者の特定などについての対応を示している(p1～p3参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に罹患した子どもについて、市区町村は、治癒するまでの間、「登園等を避けるよう保護者等に要請する」と明記。都道府県などが行・・・

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    2013年03月27日(水)

    ［待機児童］ 24年10月現在、保育所入所待機児童数は4万6127人

    保育所入所待機児童数（平成24年10月）（3／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は3月27日に、平成24年10月時点の保育所入所待機児童数を発表した。
    　厚労省は、保育にかかる規制改革に関して、「2019（平成31）年度に待機児童を解消する」という目標を掲げており、昨今、全国的な待機児童数の状況の把握につとめている。
    　24年10月時点の待機児童数の状況を見てみると、4万6127人で、前年同月比で493人減少。一方、24年4月の2万4825人と比べると、2万1302人（1.8倍）増加している。
    　これを都道・・・

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    2012年01月27日(金)

    ［保育］ 園内における死亡事例、14件中12件が認可外施設で発生

    保育施設における事故報告集計（1／27）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は1月27日に、保育施設における事故報告集計を公表した。
    　これは、平成23年1月1日から12月31日までの間に報告のあった、保育施設での「死亡事故や、治療を要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故など」の状況を取りまとめたもの。
    　報告件数は89件で、認可保育施設からの報告が69件、認可外保育施設からの報告が20件であった。死亡事故は14件で、うち12件が認可外施設で起こっていた。負傷は認可施設が6・・・

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    2011年10月14日(金)

    ［医薬品］ エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を

    自己注射が可能な「エピペン」（エピネフリン自己注射薬）を処方されている入所児童への対応について（依頼）（10／14付　通知）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　厚生労働省は10月14日に、アドレナリン自己注射薬「エピペン」を処方されている保育所児童への対応依頼の通知を発出した。保育所におけるアレルギー対応については平成23年3月17日に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が作成されている。このガイドラインにおいて、エピペンを処方されている児童について「子どもや保護者が自ら管理・注射することが困難であるため、アナフィラキシーが起こった場合、嘱託医・医療機・・・

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