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2013年01月24日(木)
［診療報酬］ 特定曜日にポイント付与率上げる薬局など、重点的な指導を
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厚生労働省は1月24日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）検査（2）注射（3）手術（4）病理診断（5）薬局におけるポイント制―について、医療現場等の疑問に答えている。
（1）の検査では、D208【心電図検査】における「加算平均心電図による心室遅延電位測定」では、「当該検査の実施にあたり行った他の心電図検査は別に算定できない」こととされている。今回、この「他の心電図検査」・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠
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厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。
費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる
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厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第36回 1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・
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2013年01月22日(火)
［診療報酬］ サンプリングデータセット、現時点では倫理審査等は必要
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厚生労働省は1月22日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答」を公表した。
この説明会は、レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者のためのもので、参加しなければデータ提供を受けることができない。
質問では、（1）レセプトデータの正規化、データテーブル作成時、およびデータ分析時に作成するSQLのクエリ文や分析ロジ・・・
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2013年01月22日(火)
［診療報酬］ 植込型骨導補聴器用いる場合、K328【人工内耳植込術】に準じる
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厚生労働省は1月22日に、「新たに設定された植込型骨導補聴器の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。
植込型骨導補聴器は、24年10月31日の中医協総会で保険収載が了承され、25年1月1日に保険収載された。
既存の治療方法では改善が見込めない両側の聴覚障害症例に対し、音の振動を骨に直接伝える補聴器である。
24年12月28日付の通知「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』・・・
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2013年01月17日(木)
［診療報酬］ 現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件
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厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・
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2013年01月17日(木)
［DPC］ データ提出遅れた10のDPC病院で、25年2月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は1月17日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年01月16日(水)
［診療報酬］ 25年度からレセプト情報提供を本格運用、手数料や罰則の整備を
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厚生労働省は1月16日に、「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」を公表した。
報告書は、（1）現在の運用に至るまでの経緯(p2～p11参照)（2）平成25年度以降の運用について（提言）(p12～p19参照)―の2本柱で構成されている。
研究目的のレセプト情報提供等は、23・24年度に試行が行われ、25年度から本格運用が始まる。そこで、（2）の25年度以降の運用に向けた提言に注目すると・・・
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2013年01月16日(水)
［先進医療］ 23年7～24年6月の先進医療、総金額で145億9000万円に
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厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。この日は、（1）新規届出技術の審議（2）先進医療技術の施設基準見直し（3）平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績―などが議題となった。
（1）の新規届出技術（24年12月受理）は、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）（くすぶり型と慢性型）に対する【インターフェロンα／ジドブジン併用療法】の1件。これは、世界的にATLに対する標準治療法とみなされる、インター・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月28日(金)
［診療報酬］ デブリードマンなどの点数算定要件を一部改正
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厚生労働省は12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）（2）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」（24年3月5日付、保医発0305第5号）（3）「特定診療報酬算定医療機器の定義等」（24年3月5日付、保医発0305第7号）（4）「・・・
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2012年12月28日(金)
［材料価格］ 植込型骨導補聴器などを新たに保険収載
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厚生労働省は12月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、（1）疼痛軽減などの機能が付加された皮下グルコース測定用電極である『メドトロニック iPro2』（日本メドトロニック社）（2）頭蓋骨閉鎖用クランプである『ラクトソープ スピンダウン』（メディカルユーアンドエイ社）（3）脳手術用カテーテルである『エクスパンサーバルーンカテーテル』（富士システムズ社）（4）タ・・・
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2012年12月28日(金)
［材料価格］ 植込型骨導補聴器などの保険収載に伴い、機能区分を変更
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
特定保険医療材料は、医薬品と異なり、銘柄ごとではなく、機能ごとに保険償還価格が設けられている（機能区分別保険収載）。このため、まったく新たな機能を持つ医療機器が保険収載された場合には、新たな機能区分を設定する必要がある。
今回の事務連絡では、・・・
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2012年12月28日(金)
［材料価格］ 外科用接着用材料の手術1回当たり算定上限を修正
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厚生労働省は12月28日に、「『特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第5号）は、24年8月31日に「【外科用接着用材料】の、手術1回における算定上限を、これまでの『30ml』から『30g』に改める」などの改正が行われた。
今般の事務連絡では、この【外・・・
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2012年12月25日(火)
［後期高齢者］ 平成24年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1491万人
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厚生労働省は12月25日に、平成24年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、24年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1491万4808人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万4672人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9476人であった。また被扶養者であった・・・
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2012年12月25日(火)
［療養費］ 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減
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厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移」について発表した。
柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
今般の資料では、（1）国民医療費（2）柔道整復療養費（3）は・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
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厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月20日(木)
［特定健診］ 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成
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厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第2版案）」をまとめた。
この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画（以下、実施計画）の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画（平成20～24年）を踏まえ、第2期（25～29年）実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
内容は、（1）基本的事・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 500床以上病院で300万円以上の医療機器等、高額投資状況を調査
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厚生労働省は12月19日に、中医協総会を開催した。この日の議題は、（1）医療機関における消費税問題（2）DPC影響調査（3）先進医療（4）新たな医療機器（5）長期収載品と後発品問題―の大きく5点。
（1）は、消費税率の引上げ（平成26年4月から8％、27年10月から10％）に伴い、医療機関等における控除対象外消費税（いわゆる損税）が拡大してしまうことから、この問題への対応をどう図るかというテーマだ。
中医協の下部組織・・・
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2012年12月19日(水)
［診療報酬］ 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
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厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
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2012年12月17日(月)
［診療報酬］ 第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会
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厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。
レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。
ここで、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究者等がレセプ・・・
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