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2012年03月05日(月)
［薬価］ 24年度改定、新薬創出等加算の対象は702品目で、先発品の35％が該当
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厚生労働省は3月5日に、薬価基準改定の概要について発表を行った。
薬価基準既収載の医薬品については、薬価調査結果を基に2年に一度全面的な価格改定が行われる。さらに、新たな薬価算定ルール等に基づき価格の調整が行われるほか、新薬の薬価基準収載なども実施される。
新たな薬価基準を眺めると、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目は、（1）内用薬303品目（163成分）（2）注射薬273品目（142成分）（3）外・・・
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2012年03月05日(月)
［歯科報酬］ 被災3県では、歯科訪問診療料対象者を前倒しで拡大
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- 平成24年度診療報酬改定にて見直しを行う歯科訪問診療料の対象者等の表現の被災3県における見直しの適用について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
歯科訪問診療料の対象者については、これまで「寝たきり状態等」などと限定された表現ぶりだったが、平成24年度改定において「在宅等において療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な患者」という具合に幅広く解釈できる表現に変更される。
この見直し・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
資料として、（1）平成24年度診療報酬改定の概要(p2～p209参照)（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 一般名処方推進のため、標準的記載例（一般名処方マスタ）提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年4月1日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。
平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではなく、一般的名称で処方を行った場合の加算（2点）が新設された。ただし、後発品には種類が多く、価格もばらつきが大きいため、医師の処方時にイメージした後発品価格と、薬局において実際に調剤された後発品価格とが・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 6ヵ月連続して午前中退院が9割を超える場合、入院基本料減額
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における医科点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。
注目される部分について見てみよう。
まず、亜急性期入院医療管理料であるが、24年度改定により1は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがない患者」、2は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがある患者」が対象とされた。この点、解釈通知では、1について「症状・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 連携して機能強化する在支診等、連携先すべてが在支診・在支病
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における施設基準等に関する通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」などを発出した。
注目される点について見てみよう。
まず、機能を強化した在宅療養支援診療所等の評価が引上げられた点だ。（1）在宅医師が3名以上（2）往診実績5件以上（3）看取り実績2件以上―の在支診・在支病の一部点数を引上げるというもの。この点、多くは10以上の・・・
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2012年03月05日(月)
［薬価］ 新たな算定ルールに基づき、薬価と材料価格を決定
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。薬価収載されている医薬品は、内用薬8629、注射薬3820、外用薬2426、歯科用薬剤27の、合計1万4902銘柄となっている(p1参照)(p2～p153参照)。
また、新たな医療材料価格算定ルールに基づいた「特定保険医療材料の材料価格算定・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ ポイント付与などの経済的誘導、調剤薬局では不可
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厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した(p1～p2参照)。
平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直されたもの。主な見直し項目は、（1）処方せん様式の変更（後発品への変更不可を、医薬品の種類毎に規定するなど）（2）経済上のインセンティブを用いて、調剤薬局への誘導を行ってはならない旨の規定追加（いわゆる薬局におけ・・・
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2012年03月05日(月)
［訪問看護］ 訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・
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2012年02月29日(水)
［材料価格］ 改定直前、新たに医療機器を保険収載 厚労省
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厚生労働省は2月29日に、医療機器の保険適用について事務連絡を行った。
この事務連絡では、平成24年3月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの）(p2～p3参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの）(p4～p11参照)、歯科の区分A2(p12参照)、区分B(p13～p15参照)が列記されている。
資料では、個別製品ごと・・・
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2012年02月27日(月)
［後期高齢者］ 平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人
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厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年02月24日(金)
［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施
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厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・
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2012年02月22日(水)
［医薬品］ グリベックの慢性好酸球性白血病への適応など保険適用へ
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厚生労働省は2月22日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」についての通知を発出した。
海外とのドラッグ・ラグ解消のため、特定の疾病への効能効果が承認されているが別の疾病については承認を得られていない、いわゆる「適応外医薬品」について、海外の論文等により安全性が確認できれば薬事承認を与える「公知申請」が推進されている。
今回、・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・
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2012年02月20日(月)
［審査支払］ 健保組合によるレセプト直接審査、対象医療機関はHPで公表を
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厚生労働省は2月20日に、「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について通知を発出した。
通常、医療機関等から請求された診療報酬請求書・明細書については、審査支払機関で審査・支払を行い、保険者の審査は補完的なものにとどまっている。法律上は保険者が直接、審査・支払を行うことも可能だが、円滑かつ公正公平な審査・支払を確保するために、通知レベルで直接審査は一・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示
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厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
かつては、患者が・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説
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厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、（1）医療従事者の負担軽減等（2）医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・
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2012年02月13日(月)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、3月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、1月22日が提出期限とされている平成23年12月分のDPCデータについて、提出・・・
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2012年02月13日(月)
［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少
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厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・
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2012年02月10日(金)
［薬価］ 新薬創出等加算、現行ルール踏襲して試行を24年度以降も継続
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厚生労働省は2月10日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。
これは平成23年2月10日の中医協答申を受け、薬価算定ルールを見直すもの(p1～p57参照)。主な変更点は、（1）外国平均価格の計算において、外れ値を除外するなどのルールを導入する(p9～p11参照)（2）内用薬である新規後発品について、申請銘柄が10以上の場合には先発品価格の6割とする（これまでは7割）(p16参照)（3）既収載の内用配合剤に・・・
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2012年02月10日(金)
［材料価格］ 迅速に保険適用された機器、2年間、補正加算を50％上乗せ
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厚生労働省は2月10日に、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」について通知を発出した。
これは平成23年2月10日の中医協答申を受け、材料価格算定ルールを見直すもの(p1～p16参照)。大きな変更点は、（1）外国価格との調整において、比較対象国にオーストラリアを加える(p4参照)(p6～p7参照)（2）迅速に保険導入された機器について、2年間に限り、補正加算を50％上乗せする(p5～p6参照)（3）加算要・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応
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厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年02月09日(木)
［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ
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厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き
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厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・
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