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2014年11月21日(金) ［健康］条約締約国会議での電子たばこ規制を報告　たばこ関係省庁連絡会議

たばこ対策関係省庁連絡会議（第4回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月14日、たばこ対策関係省庁連絡会議を開催し、厚労省のほか財務省、農林水産省、外務省など15省庁が参加。「たばこ規制枠組条約第6回締約国会議（COP6）の報告」(p4参照)などを議題とし、締約国は電子たばこについて販売禁止・規制を検討することとされ、規制方法が各国の裁量に委ねられることとなった旨が報告された(p4参照)。・・・

2014年11月13日(木) ［鳥インフル］高病原性鳥インフルエンザウイルスの事務連絡　厚労省

野鳥の糞便における高病原性鳥インフルエンザウスイルス（H5N8亜型）の検出について（情報提供）（11月13日付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月13日、「野鳥の糞便における高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）の検出」に関する事務連絡を行った(p5参照)。島根県で野鳥の糞便から、同ウイルスが検出されたことを受けたもの。野鳥などからの感染予防に係る周知など必要な対応について、遺漏がないように要請している。・・・

2014年11月13日(木) ［がん対策］ CLで検診機関の評価強化を　がん検診のあり方に関する検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第10回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）乳がん検診等の実態(p3～p7参照)（2）チェックリスト（CL）の改定(p8～p12参照)（3）胃がん検診(p13～p17参照)―などについて議論した。　（2）では、斎藤博構成員（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長）が検診機関（医療機関）の評価体制強化を提案。検診機関ごとのデータを市町村が回収し、市町村・・・・

2014年11月13日(木) ［がん対策］乳がん検診などの実態を議論　がん検診のあり方に関する検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第10回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）乳がん検診等の実態（2）チェックリストの改定（3）胃がん検診―などについて議論した。　（11月14日に資料を配信します）・・・

2014年11月10日(月) ［感染症対策］ 2014年11月の第1種感染症指定医療機関は45医療機関、86床

感染症指定医療機関の指定状況（平成26年11月10日現在）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2014年11月10日現在の特定感染症指定医療機関は3医療機関（8床）(p1参照)、第1種感染症指定医療機関は45医療機関（86床）(p1～p2参照)、第2種感染症指定医療機関は、感染症病床を有する指定医療機関が335医療機関（1716床）、結核病床（稼働病床）を有する指定医療機関が206医療機関（4637床）(p3～p22参照)。資料には各種医療機関名が公表されている。・・・

2014年11月07日(金) ［インフル］ 10月27日～11月2日のインフルエンザ患者報告数758人

インフルエンザの発生状況について（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　平成26年第44週（10月27日～11月2日）における、定点からのインフルエンザ患者報告数は、総数で758人、定点あたりでは0.16人。都道府県別の報告数（単位：人）では、東京93、神奈川86、長崎69などが、定点あたりでは、長崎0.99、新潟0.67、沖縄0.57―などが多かった(p2参照)。・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月17日(金) ［保健師］平成26年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2896人

平成26年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ：看護 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、平成26年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、平成26年5月1日時点の状況について調べている。　・・・

2014年10月17日(金) ［鳥インフル］ 2014年10月2日現在、発症者668人、死者393人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月17日に、「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）」を公表した。　2003（平成15）年11月～2014（平成26）年10月2日において、WHOが確認している発症者数は668人で平成26年6月27日時点より1名増加した。うち死者は393人（同、393人で増減なし）となっている(p1～p2参照)。　増加状況を国別にみると、エジプトで発症者が1人（176人→177人）増加している(p1～p2参照)。・・・

2014年10月16日(木) ［がん対策］院内がん登録標準様式、ステージや治療内容等66の項目案を提示

厚生科学審議会がん登録部会（第3回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は10月16日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。　この日は、院内がん登録の項目などについて報告を受けるなどした。　厚労省当局からは、院内がん登録（標準登録様式）の項目案として66項目が示された(p9～p12参照)。大枠は次の通りである。（1）基本情報（病院等の名称や患者の氏名、性別、生年月日など7項目）(p9参照)（2）診断情報（来院経路や発見経緯など9項目）(p9参照)（3）腫瘍・・・

2014年10月14日(火) ［臓器移植］改正臓器移植法施行後、18歳未満からの臓器提供は7名

臓器移植の実施状況等に関する報告書（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月14日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。　この報告書は、臓器移植法制定時（平成9年）の参議院特別委における附帯決議に基づいて毎年、厚労省が作成するもの。今回は参院厚生労働委員会において、塩崎厚労相が報告した(p1参照)。　報告によると、移植希望登録者数は、平成26年9月30日現在で、（1）心臓338名（2）肺233名（3）心肺同時3名（4）肝臓388名（5）腎臓1万2373名（6）肝腎・・・

2014年10月08日(水) ［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）

難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見」を公表した。　これは、医療費助成対象となる難病の拡大に向けた「厚生科学審議会・疾病対策部会」の意見で、次の2項目からなる。（1）新たな難病対策の対象疾患（指定難病）を110疾病とする(p1～p2参照)（2）医療費助成の対象となる病状の程度を「個々の指定難病の特性に・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月19日(金) ［がん対策］予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向

がん対策推進協議会（第45回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策」と「がん対策推進基本計画の中間評価」が議題となった。　前者の「今後のがん対策」については、委員等から発表が行われている。　堀田委員（国立がん研究センター理事長）は、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざして」と題して意見を述べた(p4～p39参照)。　そこでは、今後のがん対策に向けた課題として次・・・

2014年09月18日(木) ［がん対策］ 40～64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨

がん検診のあり方に関する検討会（第9回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月18日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、今後の検討会の進め方について確認したほか、乳がん検診について議論を行った。　厚労省当局からは、当面検討すべき課題として次の3点が掲げられた(p5参照)。（1）乳がん検診：現状、知見の整理（視触診、デジタルマンモグラフィ、超音波検査）（2）胃がん検診：現状、知見の整理（エックス線検査、内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリ・・・

2014年09月16日(火) ［感染症対策］「デング熱診療ガイドライン」（第1版）を周知　厚労省

デング熱診療ガイドライン（第1版）について（9／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」（第1版）に関する事務連絡を行った。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1％未満に減少する。　厚労省によると、今年（平成26年）8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・

2014年09月01日(月) ［肝炎対策］ C型肝炎ウイルス増殖に必要なタンパク阻害剤使用に医療費助成

肝炎治療戦略会議（第12回　9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月1日に、肝炎治療戦略会議を開催した。　この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法に関する検討などを行った。　ウイルス性肝疾患の治療法としては、インターフェロンを投与し、抗ウイルスタンパクや免疫の誘導を中心とする手法が一般的である（非特異的治療）(p6参照)(p18参照)。　しかし、インターフェロン治療が効かない患者や、副作用や合併症でインターフェロン治療が困難な患者もおり、よ・・・

2014年09月01日(月) ［感染症対策］デング熱国内感染者47人に、厚労省も対策打出す

デング熱の国内感染症例について（第三報：9／1　第四報：9／2　第五報：9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「デング熱の国内感染症例について」（第3報）を、9月2日に第4報、9月3日に第5報を発表した(p1参照)(p16参照)(p27参照)。　新たに国内においてデング熱への感染が確認された患者は、第3報(p1～p15参照)で19人、第4報(p16～p26参照)で12人、第5報(p27～p41参照)で13人と発表され、これまでの3人と合わせ、患者数は計47人となった。いずれの患者も東京都渋谷区の代々木公園周・・・

2014年08月29日(金) ［意見募集］医療費助成対象とする新難病の病状の程度、疾病毎に判断

「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件（仮称）（案）」に関する御意見の募集について（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月29日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件（仮称）（案）」について意見募集を始めた。　来年（平成27年）1月1日から新たな難病対策がスタートする。そこでは、患者の一部負担をこれまでの3割から2割に軽減するとともに、所得に応じた負担上限を設定する。さらに、医療費助成対象疾病を拡大することとなっており、今般、厚・・・

2014年08月27日(水) ［難病対策］新難病対策、110疾患を27年1月から医療費助成対象に（第1次実施）

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第4回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月27日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。この日は、「110疾患を新たな指定難病（第1次実施分）として医療費助成の対象とする」との検討結果をまとめた(p3～p4参照)。　来年（平成27年）1月から新たな難病対策がスタートする。そこでは医療費助成対象とする疾患（指定難病）を大幅に拡大するが、時間的制約があることから（1）平成27年1月からの『第1次実施』（2）平成27年夏・・・

2014年08月27日(水) ［感染症対策］デング熱、国内感染3患者は推定感染地域が共通

デング熱の国内感染症例について（第一報：8／27　第二報：8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は8月27日に、「デング熱の国内感染症例について」（第1報）(p1～p48参照)に関する通知を発出し、8月28日に、同（第2報）(p49～p56参照)を発表した。　デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症で、ヒトからヒトには感染せず、ヒト（患者）―蚊―ヒトという経路で感染する。日本では1940年代前半に流行したことがあるが、その後は今回まで、国内での発生は確認されていなかった(p1～p2参照)。　なお、海・・・

2014年08月22日(金) ［公費負担医療］大雨被災の公費負担医療対象者、患者票なくとも受診可能に

平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（8／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、「平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱い」についての事務連絡を行った。　平成26年8月15日、および8月19日からの京都府、兵庫県、広島県における大雨による災害に伴い、関連書類等を紛失、あるいは持たずに避難している住民に対し、被災者の保護および医療確保の観点から、公費負担医療が受けられる取扱いとするもの。　たとえば、被爆者健康・・・

2014年08月18日(月) ［がん対策］ 28年からのがん登録の運用に向けて政省令の方針固まる

厚生科学審議会がん登録部会（第2回　8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月18日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。　この日は、厚労省が提示した「がん登録推進法に係る政令・省令」等の方針について概ね了承している。　まず政令の方針を眺めると、次のような項目が目立つ(p13～p33参照)。●「登録の対象となる疾病」は、（1）悪性新生物および上皮内がん（2）髄膜、脳、脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位に発生した腫瘍性疾患（悪性のものを除く）（3）消・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

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