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2015年08月27日(木)
［医療安全］ 2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」を公表 評価機構
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中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（評価機構）は8月27日、2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」(p1～p595参照)を公表した。2014年1～12月に報告を受けた、医療事故情報(p65～p145参照)は3,194件（前年比145件増）。同様に、ヒヤリ・ハット事例(p146～p174参照)のうち、発生件数は72万4,241件（同11万5,159件増）、事例情報は2万9,736事例（同55事例減）だった・・・
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2014年05月20日(火)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可
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全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定版を会員に送付した。 これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ＆A集（4月17日）について、追加・修正等を行ったもの。 追加されたQ＆Aを見てみよう。 平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・
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2014年04月17日(木)
［改定速報］ データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要
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全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・
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2013年10月28日(月)
［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
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全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年08月07日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療・介護充実と認知症対応を実行する 全日病
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全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。
この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする」に則り、2013年の新たな行動目標として掲げたもの。
宣言は（1）在宅医療・介護対応宣言（2）認知症対応宣言―の2つからなる(p1参照)。
（1）の在宅医療・・・・
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2012年06月08日(金)
［診療報酬］ 全日病による改定Q&A「データ提出加算2は全外来患者対象」
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全日本病院協会は6月8日に、「平成24年度 診療報酬改定説明会」における質疑応答集を公表した。これは、全日病が3月に開催した改定説明会で出された質問に対する解答で、内容については厚生労働省保険局医療課が確認している(p1参照)。
主な項目について眺めてみよう。
【13対1・15対1入院基本料】を算定する一般病棟では、入院日数が90日を超える患者について、（1）療養病棟入院基本料1（包括点数）を算定する（2）・・・
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2012年04月13日(金)
［終末期医療］ 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに
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全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・
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2011年12月23日(金)
［医業経営］ 平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化 全日病
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全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
DPC・・・
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2011年11月19日(土)
［医療提供体制］ 「医師確保に大学等の応援期待できない」が5割超 全日病
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- 医師確保に関する調査～臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて～ 2006年・2011年 調査結果比較（11／19）《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 医療制度・税制委員会 カテゴリ： 調査・統計
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2011年11月10日(木)
［診療報酬］ 薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望 全日病等
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- 要望書（11／10）《全日本病院協会》
- 発信元：社団法人全日本病院協会 カテゴリ： 診療報酬
全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年06月06日(月)
［災害医療］ 東北6県等の全日病会員病院、45％が建物・医療機器等に被害
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全日本病院協会はこのほど、平成22年度の事業報告書（別冊：東日本大震災関連）を公表した。これは、東日本大震災発生（平成23年3月11日）から平成23年4月30日までの全日病の活動状況をまとめたもの。
報告書は、（1）震災発生からの全日病の動き(p4～p6参照)（2）医療救護班派遣実績(p7～p13参照)（3）医療救護班からの報告(p14～p39参照)（4）被災地視察活動報告（猪口正孝副本部長）(p40～p44参照)（5）医・・・
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2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
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全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2010年12月17日(金)
［医業経営］ 医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要 全日病
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全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・
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2009年06月08日(月)
終末期、3つの条件を満たす場合と定義づけ 全日病終末期医療ガイドライン
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全日本病院協会は6月8日に、「終末期医療に関するガイドライン～よりよい終末期を迎えるために～」を公表した。
ガイドラインでは、「終末期」とは、（1）医師が客観的な情報を基に、治療により病気の回復が期待できないと判断すること（2）患者が意識や判断力を失った場合を除き、患者・家族・医師・看護師等の関係者が納得すること（3）患者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測し対応を考えること―の3つの条件を満たす・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定について説明会を開催 全日本病院協会
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全日本病院協会は2月4日に、平成21年度介護報酬改定説明会を開催した。この日は、厚生労働省老健局保健課課長から、介護報酬改定の内容について説明が行われた(p1参照)。
資料には、（1）社会保障制度改革（2）介護保険制度を取り巻く状況（3）介護従事者・介護事業者の現状（4）介護報酬改定の検討経緯（5）平成21年度介護報酬改定の概要（6）各サービスの改定概要（7）今後の課題（8）その他のサービスの改定の概要―が・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2007年05月20日(日)
厚労省が第5次医療法改正について説明 全日病説明会
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全日本病院協会が5月20日に開催した第5次医療法改正説明会で配布された資料。この日は、厚労省担当官から、（1）第5次医療法等改正と医療法人制度改革(p2～p21参照)（2）新たな医療法人制度における病院実務上の対応(p22～p28参照)―について説明があった。
資料として、医療法人の定款例・寄付行為例(p29～p50参照)、医療法人の事業報告書等の様式(p51～p63参照)、新法の医療法人と経過措置型医療法人の違い&l・・・
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2007年04月12日(木)
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
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4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・
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2007年04月04日(水)
ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を 全日病報告書
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4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・
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2006年11月13日(月)
全国の病院の３割が赤字、東京では６割超 全日病調査
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全日本病院協会が11月13日に公表した、平成18年度病院経営調査の結果報告書。全日病は、会員病院に対して平成5年より定期的に5月の病院収支状況を調査しており、今回は平成18年5月の経営状況について226病院から回答を得ている。結果によると、全国の赤字病院の割合は3割程度となっていて、特に東京の収支率悪化が著しく、6割を超える病院が赤字になっていることが明らかになった(p8参照)。全日病は、この結果から「診療報酬・・・
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2006年08月04日(金)
「医師臨床研修制度に関する調査」報告書（8／4）《全日病》
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全日本病院協会が8月4日に公表した「医師臨床研修制度に関する調査」の報告書。この調査は、臨床研修への参加状況と意識の実態を把握する目的で、臨床研修病院の指定がある218病院と、指定のない200病院を対象に行われた。そのうち回答があったのは、指定有病院151と指定無病院106の計257病院(p1参照)。報告書によると、病院が感じる医師数の充足感については、「不足感がある」としたのが203件で、全体の8割を占めた・・・
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2006年08月01日(火)
療養病床に関する診療報酬改定（平成18年7月施行）に関するQ&A《全日病》
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全日本病院協会が8月1日に公表した「療養病床に関する診療報酬改定（平成18年7月施行）に関するQ&A」。平成18年7月に施行となった療養病床における診療報酬改定について計20問のQ＆A形式で解釈がまとめられている。項目は（1）算定（2）届出（3）医療区分―の3分野に分かれている。算定については、急性憎悪時に転棟・転院する場合の「出来高算定が可能となる転棟・転院前3日間」とは、「転棟等の日の前日を1日目として3日前までの・・・
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2006年06月22日(木)
「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」（6/22）《全日病》
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全日本病院協会が6月22日に開催した「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」で配布された資料。資料では、7月1日から施行される療養病棟入院基本料の改正点や算定に当っての留意事項などがまとめられている。留意事項としては、180日超の入院患者で医療の必要性が低い者に関する特定療養費化の対象から除外することなど、3項目が示されている(p7参照)。届出についても、7月21日までに届出を行った場合、7月1日に遡って算定・・・
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