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2008年12月26日(金)

注目の記事 地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催

地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議の開催について(12/26)《厚労省》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
 政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)
 資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・

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2008年12月25日(木)

注目の記事 長寿医療制度など厚生労働行政の問題を言及した中間まとめを公表  内閣官房

厚生労働行政の在り方に関する懇談会 中間まとめ(12/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月25日に、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の「中間まとめ」を公表した。
 中間まとめでは、厚生労働行政について国民からの批判があった問題、(1)年金記録問題(2)長寿医療制度(3)薬害肝炎(4)スパウザ小田原―の4つの事例を取り上げ、厚生労働省からヒアリングを行い、その原因等の指摘を行っている(p4~p5参照)
 長寿医療制度については、新制度に関する説明の決定的不足や「後期高齢者」という呼称・・・

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2008年12月17日(水)

構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ

構造改革特区に関する検討要請の実施について(お知らせ)(12/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月17日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁に再検討要請を行った内容を整理したもの。
 大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者(NP)による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・

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2008年12月15日(月)

注目の記事 厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示  政府懇談会

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第5回 12/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ(案)が提示された(p5~p15参照)
 中間まとめのポイント(案)では、2つの視点として、過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復を掲げている。また、2つの分野として、行政運営の在り方と行政組織・体制の在り方について言及している(p3~p4参照)
 同懇談会では、行政組織・体制の在り方など残され・・・

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2008年12月08日(月)

救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要  構造改革特区

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月8日に、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、本年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)
 資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、(1)ナースプラクティショナー養成コ・・・

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2008年11月28日(金)

構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請

構造改革特区に関する検討要請の実施について(お知らせ)(11/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月28日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項に関して、関係府省庁に検討要請を行った内容を一覧で整理したもの。
 厚生労働省に対しては、(1)ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等(2)救急救命士による医療処置―などについて、・・・

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2008年11月28日(金)

新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定、ガイドライン策定へ

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(第22回 11/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 新型インフル
 政府が11月28日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策の行動計画の改定案(p15~p77参照)とガイドライン案(p78~p97参照)が示された。
 「新型インフルエンザ対策行動計画」については、(1)目的の明確化(2)新たな「段階」の設定(3)社会・経済機能の維持―に向け、全面改定を行うとしている。また、既存の各種指針等の・・・

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2008年11月27日(木)

注目の記事 構造改革特区、ナースプラクティショナーによる医療行為規制緩和などを受付

「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況について(11/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月27日に「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案・要望・意見の受付状況を公表した。
 生活福祉関連では、(1)ナースプラクティショナーによる医療行為の規制緩和(2)救急救命士による実施可能な救急行為の拡大―などがあげられている(p2~p3参照)
 資料では、構造改革特区(第14次)提案募集における提案の概要が一覧で示されている(p6~p17参照)

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2008年11月25日(火)

知的財産を適切に保護、先端医療分野における特許保護のあり方を検討開始

先端医療特許検討委員会(第1回 11/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医学・薬学
 政府が11月25日に開催した、「先端医療特許検討委員会」の初会合で配布された資料。この検討会は、昨今、医療分野において、iPS細胞にかかる研究の進展など、先端医療の実現に向けた世界的な研究競争が激化していることから、知的財産を適切に保護し、先端医療分野における特許保護のあり方を調査・検討するために設置された(p3参照)
 資料には、知的財産戦略推進事務局の「医療分野における特許保護の在り方に関するこ・・・

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2008年11月14日(金)

医療再生に向けたITの活用について議論  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第4回 11/14)《厚労省》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療再生に向けたITの活用について議論された。
 資料には、(1)遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4~p8参照)(2)医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13~p14参照)(3)全国規模での健康情報の分析・活用(p15~p19参照)(4)「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・

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2008年11月12日(水)

保健所の設置や保健所長の医師資格要件について規制所管省庁からヒアリング

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第10回 11/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が11月12日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度調査審議事項のフォローアップについて、規制所管省庁からヒアリングを行った。
 ヒアリング内容は、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」に関係すること。資料には、保健所の設置要件と医師資格要件の緩和について、(1)評価・調査委員会における指摘(2)第1次勧告(地方分権改革推進・・・

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2008年11月12日(水)

医薬品安全など、厚生労働行政の危機管理能力の向上を  内閣官房

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第4回 11/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が11月12日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告や、同懇談会でのこれまでの論点整理を行った。
 資料には、(1)社会保障国民会議最終報告書(p3~p20参照)(2)厚生労働行政の在り方に関するこれまでの議論の整理(案)(p54~p56参照)(3)第2回懇談会における個別の事項に関する御意見等(p57~p79参照)―などが提示されている。
 議論の整・・・

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2008年11月04日(火)

注目の記事 社会保障国民会議、最終報告作成に向け、追加報告事項を提示

社会保障国民会議(第9回 11/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月4日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、最終報告案が提示された(p194~p211参照)
 この会議の各分科会では、平成20年6月に中間とりまとめを公表しており、今回は追加報告事項をまとめている。
 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会からは、中間とりまとめを公表した6月以降、医療介護分野の有識者からヒアリングを行い、あるべき医療・介護サービス提供体制等について検討を重ねて・・・

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2008年10月23日(木)

注目の記事 大胆な改革を前提に医療・介護費用シミュレーション、国民的議論を

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第8回 10/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房 内閣総務官室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が10月23日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費用のシミュレーションについて議論された。
 資料では、シミュレーションの前提となる考え方を整理した上で(p20~p34参照)、シミュレーションの結果を示している(p35~p60参照)。また、解説資料が提示されている(p67~p95参照)
 シミュレーションを実施するに当たっては、必要な医・・・

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2008年10月08日(水)

厚生労働行政の在り方について、有識者からヒアリングを実施  内閣官房

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第3回 10/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は有識者からのヒアリングが行われた。
 資料では、慶應義塾大学商学部教授から、年金制度改革や雇用の規制緩和、介護の労働実態等についての徹底した情報公開などを求める意見などが提示された(p3参照)
 また、東京大学公共政策大学院法学政治学研究科教授からは、厚生労働行政のうち、特に社会保障行政の制度上の問題点として・・・

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2008年10月07日(火)

検討中の規制改革事項の現状を公表  内閣官房

「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。
 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項としては、所在地変更による健康保険証の再作成の廃止があげられている。これは、政府管掌健康保険の運営を全国健康保険協会が行うことになることから、市町村合併等による社会保険事務所の管轄の変更に伴う被保険者証の再作成については必要・・・

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2008年10月07日(火)

構造改革特区及び地域再生、再々検討要請の回答を公表  内閣官房

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p5~p14参照)、再々検討要請に対する回答が示されている(p15~p164参照)
 救急救命士による処置等について要望のあった事項については、「特区において実験的・先駆的に救急救命士による事例・エビデンスを蓄積することは・・・

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2008年10月07日(火)

平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第7回 10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月7日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の評価対象となる規制の特例措置等について報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会関連では、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・

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2008年10月02日(木)

平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第9回 10/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月2日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査計画案について議論された。
 平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―などとなっている(p2参照)
 ・・・

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2008年09月22日(月)

新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討  政府第1次案公表

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(第21回 9/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 新型インフル
 政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
 新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位(案)の考え方を示している(p2~p10参照)(p11~p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・

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2008年09月09日(火)

医療・介護サービス、複数のシミュレーション実施へ  社会保障国民会議

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第7回 9/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が9月9日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費用のシミュレーションの前提について議論された。
 資料では、医療や介護費用に影響を与える要素などを示し(p22参照)、シミュレーション実施にあたっての基本的な考え方を提示している(p24~p25参照)。医療・介護サービス提供体制については、現状投影ケースや改革ケースなど、複数のシミ・・・

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2008年09月08日(月)

厚生労働行政、長寿医療制度等に関する国民の批判事案について検討

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第2回 9/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が9月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚生労働行政に対する批判の事例や厚生労働行政を取り巻く状況の変化について報告が行われた。
 最近の厚生労働行政に関する国民の批判は、(1)年金記録(p11~p15参照)(2)薬害肝炎(p16~p21参照)(3)長寿医療制度(後期高齢者医療制度)(p22~p24参照)―などであり、各事案の概要・経緯、事案への対応をまとめている。
・・・

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2008年09月03日(水)

「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円

社会保障国民会議(第8回 9/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
 資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24~p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・

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2008年08月29日(金)

安心実現のための緊急総合対策、医療・年金・介護対策を強化

安心実現のための緊急総合対策(8/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を公表した。「安心実現のための緊急総合対策」は、(1)生活者の不安の解消(2)「持続可能社会」への変革加速(3)新価格体系への移行と成長力強化―という3つの目標に向け、8本の柱として対策が掲げられている(p2参照)
 医療・年金・介護強化対策では、「医療の安心確保」「年金記録問題への対応」「介護サービスの確保」について、具体的施策が記載されている・・・

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2008年08月22日(金)

社会保障情報の入手・閲覧を電子私書箱(仮称)構想で実現へ

電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会(第1回 8/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月22日に開催した「電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会では、医療機関や保険者等が個別管理している社会保障情報を希望する国民が自ら入手、閲覧及び活用できる「電子私書箱(仮称)」を、2010年頃にサービス開始することを目指して、有識者からの幅広い意見を聴取しつつ、技術的・制度的な検討が行われる(p2参照)
 電子私書箱(仮称)構想の目・・・

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