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2008年10月23日(木)

注目の記事 大胆な改革を前提に医療・介護費用シミュレーション、国民的議論を

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第8回 10/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房 内閣総務官室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が10月23日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費用のシミュレーションについて議論された。
 資料では、シミュレーションの前提となる考え方を整理した上で(p20~p34参照)、シミュレーションの結果を示している(p35~p60参照)。また、解説資料が提示されている(p67~p95参照)
 シミュレーションを実施するに当たっては、必要な医・・・

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2008年10月08日(水)

厚生労働行政の在り方について、有識者からヒアリングを実施  内閣官房

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第3回 10/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は有識者からのヒアリングが行われた。
 資料では、慶應義塾大学商学部教授から、年金制度改革や雇用の規制緩和、介護の労働実態等についての徹底した情報公開などを求める意見などが提示された(p3参照)
 また、東京大学公共政策大学院法学政治学研究科教授からは、厚生労働行政のうち、特に社会保障行政の制度上の問題点として・・・

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2008年10月07日(火)

検討中の規制改革事項の現状を公表  内閣官房

「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。
 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項としては、所在地変更による健康保険証の再作成の廃止があげられている。これは、政府管掌健康保険の運営を全国健康保険協会が行うことになることから、市町村合併等による社会保険事務所の管轄の変更に伴う被保険者証の再作成については必要・・・

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2008年10月07日(火)

構造改革特区及び地域再生、再々検討要請の回答を公表  内閣官房

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p5~p14参照)、再々検討要請に対する回答が示されている(p15~p164参照)
 救急救命士による処置等について要望のあった事項については、「特区において実験的・先駆的に救急救命士による事例・エビデンスを蓄積することは・・・

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2008年10月07日(火)

平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第7回 10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月7日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の評価対象となる規制の特例措置等について報告が行われた。
 医療・福祉・労働部会関連では、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・

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2008年10月02日(木)

平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第9回 10/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月2日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査計画案について議論された。
 平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―などとなっている(p2参照)
 ・・・

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2008年09月22日(月)

新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討  政府第1次案公表

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(第21回 9/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 新型インフル
 政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
 新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位(案)の考え方を示している(p2~p10参照)(p11~p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・

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2008年09月09日(火)

医療・介護サービス、複数のシミュレーション実施へ  社会保障国民会議

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第7回 9/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が9月9日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費用のシミュレーションの前提について議論された。
 資料では、医療や介護費用に影響を与える要素などを示し(p22参照)、シミュレーション実施にあたっての基本的な考え方を提示している(p24~p25参照)。医療・介護サービス提供体制については、現状投影ケースや改革ケースなど、複数のシミ・・・

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2008年09月08日(月)

厚生労働行政、長寿医療制度等に関する国民の批判事案について検討

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第2回 9/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が9月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚生労働行政に対する批判の事例や厚生労働行政を取り巻く状況の変化について報告が行われた。
 最近の厚生労働行政に関する国民の批判は、(1)年金記録(p11~p15参照)(2)薬害肝炎(p16~p21参照)(3)長寿医療制度(後期高齢者医療制度)(p22~p24参照)―などであり、各事案の概要・経緯、事案への対応をまとめている。
・・・

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2008年09月03日(水)

「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円

社会保障国民会議(第8回 9/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
 資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24~p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・

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2008年08月29日(金)

安心実現のための緊急総合対策、医療・年金・介護対策を強化

安心実現のための緊急総合対策(8/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を公表した。「安心実現のための緊急総合対策」は、(1)生活者の不安の解消(2)「持続可能社会」への変革加速(3)新価格体系への移行と成長力強化―という3つの目標に向け、8本の柱として対策が掲げられている(p2参照)
 医療・年金・介護強化対策では、「医療の安心確保」「年金記録問題への対応」「介護サービスの確保」について、具体的施策が記載されている・・・

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2008年08月22日(金)

社会保障情報の入手・閲覧を電子私書箱(仮称)構想で実現へ

電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会(第1回 8/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月22日に開催した「電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会では、医療機関や保険者等が個別管理している社会保障情報を希望する国民が自ら入手、閲覧及び活用できる「電子私書箱(仮称)」を、2010年頃にサービス開始することを目指して、有識者からの幅広い意見を聴取しつつ、技術的・制度的な検討が行われる(p2参照)
 電子私書箱(仮称)構想の目・・・

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2008年08月20日(水)

注目の記事 2010年までに全てのレセコンに電算処理基本マスタ搭載へ  重点計画2008

重点計画-2008(8/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は8月20日に重点計画-2008を公表した。重点計画-2008は、「IT政策ロードマップ」と「IT新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策と位置づけられている(p2参照)
 ITによる医療の構造改革では、「医療分野の情報化」と「国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現」について、具体的な施策が記載されている(p24~p31参照)
 レセプトオン・・・

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2008年08月07日(木)

注目の記事 国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第1回 8/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、「社会保障の機能強化のための緊急対策~5つの安心プラン~」の一環で、国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の理解や信頼を得るために、総点検やその在り方を検討し、再構築するために設置された。
 資料には、(1)社会保障国民会議の中間報告(p6~p7参照)(p28~p51参照)(2)社会保障の機能強化のための・・・

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2008年08月04日(月)

保健所の設置要件と医師資格要件緩和に向け、検討事項を整理すべき

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第6回 8/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月4日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、医療・福祉・労働部会から報告が行われた。
 調査審議事項としては、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」があげられている(p2参照)
 この2提案については、平成20年度中に結論を得ることとなっているが、検討事項を整理するとともに、検討スケジュールを明示すべきではないか、との考えが・・・

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2008年07月31日(木)

医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング  社会保障国民会議

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第6回 7/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
 資料では、(1)医療・介護費用推計における諸課題(国立社会保障・人口問題研究所:川越室長)(p3~p14参照)(2)医療・介護給付費推計について(東京医科歯科大学大学院:川渕教授)(p15~p37参照)(3)医療費推計に関する報告(日本医・・・

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2008年07月22日(火)

兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月22日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p5~p24参照)、検討要請に対する回答が示されている(p25~p120参照)
 救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33~p39参照)・・・

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2008年07月18日(金)

保健所の設置要件緩和など2提案を検討、提案趣旨実現へ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第8回 7/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月18日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は(1)保健所設置要件の緩和(2)保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、調査審議意見のとりまとめが行われた(p1参照)
 資料では、この2提案に関しては、評価・調査委員会における指摘を十分に踏まえて、提案の趣旨の実現に向けて、意見の通り検討を進められたい、としている(p2参照)

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2008年06月27日(金)

広域連合による保健所の設置を検討  構造改革特別区域推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第7回 6/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が6月27日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、平成20年度の調査審議事項となっている(1)保健所設置要件の緩和(2)保健所長の医師資格要件原則の廃止―について、提案主体である広島県と、厚生労働省に対して確認が行われた(p2~p6参照)
 資料では、前回会合における議論のまとめと確認事項が掲載されている(p2~p6参照)。・・・

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2008年06月19日(木)

注目の記事 医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要  社会保障国民会議

社会保障国民会議(第7回 6/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
 中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)
 医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・

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2008年06月12日(木)

社会保障の機能強化に向け、財源配分見直しを  社会保障国民会議

社会保障国民会議(第6回 6/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月12日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間取りまとめ骨子案について議論された。
 骨子案では、今日の社会保障が直面する課題をあげた上で(p3~p4参照)、機能強化のための改革の具体策や、その財源についてまとめている(p5~p10参照)
 財源については、「社会保障制度の持続可能性」を基本にしつつ、「社会保障の機能強化」という観点から、国民経済全体として、社会保障に対する・・・

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2008年06月06日(金)

社会保障関係費、地方も国と同様に大幅な増加の見込み  社会保障国民会議

社会保障国民会議(第5回 6/6)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月6日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、公的年金制度の長期的安定や社会保障を支える負担と安定財源、制度運用面での課題等について議論された。
 資料には、(1)公的年金制度に関する定量的なシミュレーション(p3~p73参照)(2)地方財政の果たす役割(p74~p79参照)(3)制度運用面での課題(p80~p114参照)―などがまとめられている。
 地方財政の果たす役割では、「社会保障給付・・・

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2008年06月05日(木)

サービス保障分科会、中間報告骨子案について議論  社会保障国民会議

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第5回 6/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月5日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間とりまとめ骨子案について議論された。
 資料では、中間とりまとめ骨子案の概要や(p14~p16参照)、委員からの指摘事項がまとめられている(p17~p31参照)
 その他、総務省より定住自立圏構想の概要が提示されている(p32~p39参照)

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2008年05月30日(金)

厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める  構造改革特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第5回 5/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が5月30日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の調査審議事項について諮問が行われた。
 厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)
 また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業(特例措置413)」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・

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2008年05月20日(火)

社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第4回 5/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3~p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
 意見交換は、(1)医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7~p22参照)(2)必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23~p30参照)―などについて行われている。
 資料には、医療保険に・・・

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