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2009年10月20日(火)

[IT戦略] 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10/20)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、デジタル利活用のための重点点検専門調査会で配付された資料。この日は、パブリックコメント及び委員意見に対する各府省回答が報告された。
 パブリックコメントでは、(1)特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現(2)処方箋の電子化(3)一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し(4)レセプト情報の2次利用(分析等)を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・

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2009年10月16日(金)

[看護師] ナースプラクティショナーの必要性について議論  特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第25回 10/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月14日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
 医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が・・・

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2009年10月01日(木)

注目の記事 [新型インフル] ワクチン費用は全国一律  政府・基本方針

新型インフルエンザ対策 基本的対処方針(10/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型インフルエンザ本部   カテゴリ: 新型インフル
 政府は10月1日に新型インフルエンザ対策本部の会合を開き、猛威を振るっている新型インフルエンザ対応の基本方針を固めた。
 基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、(1)インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(救急隊員を含む)(2)妊婦及び基礎疾患を有する者(この中でも、1歳~小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先)(3)1歳~小学校低学年に相当する年齢の者(4)1歳未満の小・・・

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2009年08月25日(火)

[IT戦略] デジタル技術・情報の利活用について検討開始

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8/25)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が8月25日に開催した、「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」の初会合で配付された資料。この調査会は、デジタル技術・情報の活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すための点検等を行うために設置された(p3参照)。この日は、i-Japan戦略2015や対象となる規制等について議論された。
 i-Japan戦略2015(p7参照)・・・

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2009年07月23日(木)

構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表  内閣官房

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月23日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p6~p17参照)、検討要請に対する回答が示されている(p18~p122参照)
 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62~p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108~p109参照)などについて、・・・

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2009年07月21日(火)

ナースプラクティショナーの必要性、調査審議の今後の進め方が明らかに

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第22回 7/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月21日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー(NP:専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性に関する、調査審議の今後の進め方が議論された。
 調査審議の今後の進め方(案)(p3参照)では、これまでの調査審議における指摘事項を示している。その上で、規制所管省庁においては、医・・・

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2009年07月17日(金)

地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告  内閣官房

地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議(第2回 7/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
 平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・

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2009年07月13日(月)

ナースプラクティショナーの必要性、規制所管省庁への確認事項をとりまとめ

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第21回 7/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月13日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー(NP:専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性に関する厚生労働省からのヒアリング等が行われた。
 資料では、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関する規制所管省庁への確認事項が・・・

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2009年07月09日(木)

診療看護師による医療行為の規制緩和の提案等を受付  政府

「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について(7/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は7月9日に、「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について公表した。これは政府が平成21年6月1日から30日までの間、窓口を一元化して受け付けたもの。
 資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)
 特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師(・・・

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2009年07月01日(水)

ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング  構造改革特区部会

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第20回 7/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会、医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項のうち、ナースプラクティショナー(NP:専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性に関する厚生労働省からのヒアリング等が行われた。
 資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・

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2009年06月30日(火)

注目の記事 デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)に対する意見と政府の考え方を公表

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第9回 6/30)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)」に対する意見及びそれらについての考え方が示された。
 医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・

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2009年06月18日(木)

注目の記事 社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む  内閣府

社会保障改革推進懇談会(第4回 6/18)《内閣府》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
 報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
 介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・

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2009年06月16日(火)

ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない  構造改革特区

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第18回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月16日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、平成21年度調査審議事項について規制所管省庁のスタンスが示された。
 審議事項のうち、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース(修士課程)を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・

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2009年06月05日(金)

地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)」意見募集

「デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)」に関するパブリックコメントの募集について(6/5)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月5日に、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で議論している、「デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)」の策定について、パブリックコメントを募集した。
 資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)」が掲載されている(p4~p25参照)
 なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・

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2009年06月04日(木)

デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)を整理  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第8回 6/4)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月4日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、中長期戦略のパブリックコメント案の検討が行われた。
 資料には、(1)デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)(p3~p23参照)(2)「新戦略」のフォローアップと実施体制の考え方について(案)(p24~p25参照)―などが提示されている。
 デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)では、前回提示された内容に、文言の加筆修・・・

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2009年06月01日(月)

注目の記事 介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要

社会保障改革推進懇談会(第3回 6/1)《内閣府》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
 厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4~p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11~p21参照)がまとめられている。
 また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・

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2009年05月29日(金)

先端医療分野における特許保護の在り方について、報告書(案)を提示

先端医療特許検討委員会(第8回 5/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 知的財産戦略推進事務局   カテゴリ: 医学・薬学
 政府が5月29日に開催した、先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、先端医療分野における特許保護の在り方について、報告書(案)が示された。
 報告書では、先端医療分野の特許保護に係る我が国の取り組むべき課題として、(1)審査基準における特許対象の明確化(2)特許対象範囲の見直し(3)研究者等に対する先端医療特許取得への十分な支援―が必要として、これら3つの取り組むべき課題について、発明の類型ご・・・

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2009年05月21日(木)

日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第7回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月21日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、中長期戦略の素案として、デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)が示された。
 分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、(1)医師不足等への対応(2)日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・

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2009年04月30日(木)

豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す  内閣官房

基本的対処方針(4/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 保健・健康
 政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、(1)保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供(2)発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。

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2009年04月28日(火)

特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募  政府

「特区、地域再生、規制改革集中受付」について(4/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、「特区、地域再生、規制改革集中受付」について公表した。
 資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)
 また、提案(要望)主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案(要望)を提出できる・・・

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2009年04月09日(木)

IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第5回 4/9)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月9日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会からのヒヤリングと、中長期戦略の検討が行われた。
 資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3~p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・

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2009年04月07日(火)

少子高齢化対策など国家戦略の検討の場、「安心社会実現会議」を設置  政府

「安心社会実現会議」について(4/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 安心社会実現会議事務局   カテゴリ:
 政府は4月7日に、経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展等の環境変化を踏まえつつ、国民が安心して生活をおくることができる社会を実現するため、「安心社会実現会議」を開催することを明らかにした。この会議では、国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について、有識者の参加を得つつ議論を行う(p1参照)

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2009年04月03日(金)

前回に引き続き特許保護の課題等について議論  先端医療特許検討委員会

先端医療特許検討委員会(第6回 4/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医学・薬学
 政府が4月3日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
 資料では、論点整理案として(1)審査基準における特許対象の明確化(2)特許対象の拡大(3)特許対象に関するその他の論点(4)先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p32~p38参照)
 その他、日本医療機器産業連合会から「・・・

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2009年03月30日(月)

厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示  政府懇談会

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第9回 3/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告(案)が示された。
 最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言(案)が示されている(p3~p31参照)
 資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・

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2009年03月24日(火)

IT戦略における三か年緊急プラン案をとりまとめ  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第4回 3/24)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が3月24日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、三か年緊急プランのとりまとめの報告と中長期戦略についての検討等が行われた。
 資料では、三か年緊急プラン案として「デジタル新時代に向けた新たな戦略」を示した。具体的施策の1つ、「デジタル特区等による三大重点プロジェクトの推進」に関しては(1)国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進(・・・

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