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2008年08月20日(水)
2010年までに全てのレセコンに電算処理基本マスタ搭載へ 重点計画2008
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- 重点計画-2008（8／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
ITによる医療の構造改革では、「医療分野の情報化」と「国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現」について、具体的な施策が記載されている(p24～p31参照)。
レセプトオン・・・
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2008年08月07日(木)
国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始
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政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、「社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～」の一環で、国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の理解や信頼を得るために、総点検やその在り方を検討し、再構築するために設置された。
資料には、（1）社会保障国民会議の中間報告(p6～p7参照)(p28～p51参照)（2）社会保障の機能強化のための・・・
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2008年08月04日(月)
保健所の設置要件と医師資格要件緩和に向け、検討事項を整理すべき
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第6回 8／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
調査審議事項としては、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」があげられている(p2参照)。
この2提案については、平成20年度中に結論を得ることとなっているが、検討事項を整理するとともに、検討スケジュールを明示すべきではないか、との考えが・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
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2008年07月18日(金)
保健所の設置要件緩和など2提案を検討、提案趣旨実現へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第8回 7／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、この2提案に関しては、評価・調査委員会における指摘を十分に踏まえて、提案の趣旨の実現に向けて、意見の通り検討を進められたい、としている(p2参照)。
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2008年06月27日(金)
広域連合による保健所の設置を検討 構造改革特別区域推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第7回 6／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、前回会合における議論のまとめと確認事項が掲載されている(p2～p6参照)。・・・
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2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
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政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
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2008年06月12日(木)
社会保障の機能強化に向け、財源配分見直しを 社会保障国民会議
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政府が6月12日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間取りまとめ骨子案について議論された。
骨子案では、今日の社会保障が直面する課題をあげた上で(p3～p4参照)、機能強化のための改革の具体策や、その財源についてまとめている(p5～p10参照)。
財源については、「社会保障制度の持続可能性」を基本にしつつ、「社会保障の機能強化」という観点から、国民経済全体として、社会保障に対する・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障関係費、地方も国と同様に大幅な増加の見込み 社会保障国民会議
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政府が6月6日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、公的年金制度の長期的安定や社会保障を支える負担と安定財源、制度運用面での課題等について議論された。
資料には、（1）公的年金制度に関する定量的なシミュレーション(p3～p73参照)（2）地方財政の果たす役割(p74～p79参照)（3）制度運用面での課題(p80～p114参照)―などがまとめられている。
地方財政の果たす役割では、「社会保障給付・・・
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2008年06月05日(木)
サービス保障分科会、中間報告骨子案について議論 社会保障国民会議
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政府が6月5日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間とりまとめ骨子案について議論された。
資料では、中間とりまとめ骨子案の概要や(p14～p16参照)、委員からの指摘事項がまとめられている(p17～p31参照)。
その他、総務省より定住自立圏構想の概要が提示されている(p32～p39参照)。
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2008年05月30日(金)
厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第5回 5／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)。
また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業（特例措置413）」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・
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2008年05月20日(火)
社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会
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政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3～p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
意見交換は、（1）医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7～p22参照)（2）必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23～p30参照)―などについて行われている。
資料には、医療保険に・・・
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2008年05月16日(金)
社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を
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政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、（1）社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか（2）社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・
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2008年04月24日(木)
社会保障に関する地方意見交換会を開催 内閣官房
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政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、（1）少子化対策（2）雇用・年金（3）医療・介護―などについて、意見交換が行われた。
資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージ(p4参照)や、社会保障国民会議の名簿(p7～p10参照)が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出構成の推移(p15参照)や医療費の動向(p16参照)などが示されている・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年03月21日(金)
社会保障国民会議、基本問題ワーキンググループを設置 内閣官房
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政府が3月21日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、各分科会の検討状況について報告が行われた。
資料には、（1）所得確保・保障（雇用・年金）分科会(p3～p6参照)（2）サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(p7～p9参照)（3）持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会(p10～p13参照)―の初会合で議論された内容がまとめられている。
また、各分科会で行われた議論につい・・・
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2008年01月29日(火)
国民に信頼される社会保障制度について検討開始 内閣官房
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政府が1月29日に開催した、社会保障国民会議の初会合で配布された資料。当会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p1参照)。
今後の検討体制については、「所得確保・保障（雇用・年金）」「サービス保障（医療・介護・福祉）」「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）」の3分科会を設置し、検討を進めるとしている(p6参照)。
資料には、（1）我が国の社会保障制・・・
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2008年01月10日(木)
株式会社による医業経営の全国展開について、本年度に調査・評価を行う
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第5回 1／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見（案）では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を・・・
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2007年12月28日(金)
「新健康フロンティア戦略アクションプラン」を公表 内閣府
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政府がこのほど公表した「新健康フロンティア戦略アクションプラン」。このアクションプランは、「子ども」「女性」「メタボリックシンドローム対策」「がん対策」「こころ」「介護」「歯」「食育」「スポーツ」などの幅広い分野において、国民運動を展開する取組みを進めるための施策をとりまとめたもの(p1参照)。
資料では、（1）基本的な考え方(p1参照)（2）具体的に講じる施策(p1～p17参照)（3）戦略の推・・・
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2007年12月19日(水)
株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第4回 12／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)。
これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月04日(木)
株式会社による病院等開設事業について調査内容を公表 内閣官房
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政府が10月4日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、平成19年度の調査計画案が提示され、株式会社による病院等開設事業の実施状況について、調査内容が公表された(p5～p16参照)。
平成19年7月4日時点で株式会社病院特区として認められている計画は、神奈川県の「かながわバイオ医療産業特区」の1件のみ(p17参照)(p22参照)。この計画の平成18年度下半期の評価・・・
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