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2009年01月29日(木)
構造改革特区、各部会から検討結果を報告 評価・調査委員会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第8回 1／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・福祉・労働部会からは、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（4）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―について、検討結果が報・・・
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2009年01月28日(水)
消費者物価の上昇率は1.0％、緊急措置は実施せず 内閣府報告書
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内閣府は1月28日に、「国民生活安定緊急措置法施行状況報告書」を公表した。これは、国民生活安定緊急措置法（以下、緊急措置法）第28条の規定に基づく平成20年7月1日から同年12月31日までの期間における、この法律の施行状況に関する報告書である(p2参照)。
報告書では、消費者物価の対前年同月上昇率（総合）は、11月（全国）1.0％、12月（東京都区部速報）0.7％となっている、と物価の動向を示している。また、同期間・・・
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2009年01月26日(月)
先端医療の特許のあり方、医師の医療行為を阻害しないことを前提
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- 先端医療特許検討委員会（第3回 1／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、（1）先端医療（再生医療、医療機器）の特許のあり方(p2～p11参照)（2）先端医療特許化の課題(p12～p35参照)（3）インターネットを通じた事例調査の結果（概要）(p36～p40参照)（4）特許・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月22日(木)
医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第16回 1／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年01月19日(月)
疾病、傷害及び死因の統計分類等の統計基準の設定、諮問どおり答申
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政府が1月19日に開催した統計委員会で配布された資料。この日は「日本標準産業分類及び疾病、傷害及び死因の統計分類の統計基準としての設定」について、諮問が行われた(p2参照)。今回の諮問は、平成21年4月から新たな統計法が全面施行されることに伴い、新法の全面施行以前に総務大臣が両分類を新法第28条の統計基準として設定し公示しておくために行われたもの(p3～p5参照)。
資料には日本標準産業分類・大分類項・・・
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2009年01月16日(金)
適切な精神科医療の受療促進に26億円 政府・自殺対策予算案
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内閣府は1月16日に「平成21年度自殺対策関係予算案について」を公表した。
平成21年度の自殺対策関係予算案は、合計で対前年度比14億4538万5000円増の158億9162万7000円が計上されている。予算案の大項目としてあげられている10項目中、4項目が前年度より増額され、このうち特に「適切な精神科医療を受けられるようにする」という項目には約22億円増の26億1567万8000円が計上された(p3参照)。
内訳は、新規に開始され・・・
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2009年01月16日(金)
病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第15回 1／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・
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2009年01月16日(金)
社会保障機能強化パターンによる、マクロ経済と財政の姿を比較試算
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政府が1月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望」が公表された。
資料には、経済財政の中長期方針と10年展望(p2～p16参照)、比較試算(p17～p55参照)などが示されている。比較試算では、社会保障機能強化パターンの違いによる比較を、「マクロ経済の姿」と「財政の姿」について、消費税率や歳出パターン等を変え、（1）2010年世界経済順調回復（2）2010年世界・・・
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2009年01月09日(金)
保健所長の医師資格要件緩和スケジュール（案）を公表 厚労省提示資料
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第14回 1／9）《内閣官房》
- 発信元： 内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・
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2009年01月06日(火)
10年後の日本経済の展望と道筋示す 経済財政諮問会議
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政府が1月6日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案が公表された。
資料では、今後の経済財政政策の基本方針を（1）「不安の連鎖」の阻止（2）「安心」の強化と責任財政の確立（3）潮流変化を先取りする成長政策―と定め、この基本方針に沿った今後の経済財政政策を示している(p2参照)。
「第1章 経済財政運営の現状と課題」では、金融・経済・財・・・
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2008年12月26日(金)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療・・・
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2008年12月26日(金)
地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催
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政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)。
資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・
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2008年12月26日(金)
経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）、医療・介護の雇用吸収力にも留意
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政府がこのほど開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案が公表された。
中長期方針と10年展望は、世界的な金融危機と実物経済への波紋が進んでいることから、我が国の経済も現時点での展望は不透明な状況であるため、今後の経済財政政策を示したもので、（1）経済財政運営の現状と課題(p10～p12参照)（2）経済社会の将来展望(p13～p17参照)（3）今後10・・・
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2008年12月25日(木)
長寿医療制度など厚生労働行政の問題を言及した中間まとめを公表 内閣官房
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政府は12月25日に、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の「中間まとめ」を公表した。
中間まとめでは、厚生労働行政について国民からの批判があった問題、（1）年金記録問題（2）長寿医療制度（3）薬害肝炎（4）スパウザ小田原―の4つの事例を取り上げ、厚生労働省からヒアリングを行い、その原因等の指摘を行っている(p4～p5参照)。
長寿医療制度については、新制度に関する説明の決定的不足や「後期高齢者」という呼称・・・
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2008年12月24日(水)
中期プログラム閣議決定、税制抜本改革に先立ち準備へ
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政府は12月24日に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。
国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保にあたっては、「安心強化の3原則」として、（1）中福祉・中負担の社会を目指す（2）安心強化と財源確保の同時進行を行う（3）安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る―があげられている(p1参照)。
経済好転後の税制抜本改革等の施行のために、その実・・・
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2008年12月22日(月)
医師養成のあり方について抜本的な検討を行うべき 規制改革推進第3次答申
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- 規制改革会議（第7回 12／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第3次答申では、医療分野について問題意識を提示し、「医療に関わる問題が毎日のように報道され、実際に医療現場が混乱しているのは、制度疲労が極限に達しつつある現れである」と言及している(p9参照)。その上で、具体的施策に、（1）医療のITの推進（2）後発医薬品の・・・
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2008年12月19日(金)
「生活防衛のための緊急対策」で景気回復を最優先 経済財政諮問会議
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政府が12月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「生活防衛のための緊急対策」が示された。
緊急対策では、「今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、『生活対策』の実現及び税制改正に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、果断の対策を実施する」として具体的施策を示している(p17～p31参照)。
舛添厚労相が提示した「現下の雇用・・・
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2008年12月17日(水)
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（12／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
大分県立看護科学大学等が提案していた、ナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）による診療行為等については、「看護師のみで当該行・・・
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2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
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2008年12月15日(月)
厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示 政府懇談会
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政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された(p5～p15参照)。
中間まとめのポイント（案）では、2つの視点として、過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復を掲げている。また、2つの分野として、行政運営の在り方と行政組織・体制の在り方について言及している(p3～p4参照)。
同懇談会では、行政組織・体制の在り方など残され・・・
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2008年12月12日(金)
医療のITに関する実感調査の概要が明らかに 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第5回 12／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
実感調査は、（1）医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備（2）地域医療連携を通じた医療供給体制の確保（3）地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月08日(月)
救急救命士による医療処置、省令・告示上の手当てを必要 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／8）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、再検討要請に対する各省庁からの回答が示されている。厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コ・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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