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2022年05月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承

経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設(介護付き有料老人ホーム)などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。 介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。 医療の提供は、オンラ・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 薬剤調製業務の外部委託、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化(対物業務の効率化)として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとした<doc2636page65>。 検討すべき事項としては、▽委託可能な調製業務の対象▽委託先の範囲▽委託元-委託先の役割分担及び責任関係・・・

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2022年05月17日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府

全世代型社会保障構築会議(第5回 5/17)・全世代型社会保障構築本部(第2回 5/17)《内閣官房》ほか
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した<doc2456page6>。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2022の骨子案を了承 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和4年第6回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。 岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担・・・

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2022年04月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護(デイサービス)の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・

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2022年04月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承

全世代型社会保障構築会議(第4回 4/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で方向性を示した。 介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外に・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

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2022年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第3回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人(全数)が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。 医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始 政府

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。 公・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 調剤の外部委託に関する責任の所在で議論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・

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2022年03月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論

全世代型社会保障構築会議(第2回 3/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。 岸田首相は施政方針演説の中で・・・

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2022年03月01日(火)

[医療提供体制] サイバー攻撃のリスクは高まっている 関係省庁が注意喚起

サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(3/1)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 経済産業省 金融庁 総務省 国土交通省 警察庁 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。 関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を・・・

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2022年02月24日(木)

注目の記事 [医療改革] NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/24)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・

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2021年12月23日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表

経済財政諮問会議(令和3年第17回 12/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・

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2021年12月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ

規制改革推進会議(第12回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。 指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・

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2021年12月21日(火)

注目の記事 [介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理

公的価格評価検討委員会(第3回 12/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 介護保険
 政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行わ・・・

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