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2022年03月15日(火)
[医療改革] 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会
- 看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・
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2022年03月15日(火)
[医療改革] 医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始 政府
- 看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。 公・・・
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2022年03月15日(火)
[医療改革] 調剤の外部委託に関する責任の所在で議論 規制改革推進会議WG
- 政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・
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2022年03月09日(水)
[医療改革] 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論
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- 全世代型社会保障構築会議(第2回 3/9)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年03月01日(火)
[医療提供体制] サイバー攻撃のリスクは高まっている 関係省庁が注意喚起
- 警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。 関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を・・・
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2022年02月24日(木)
[医療改革] NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始 厚労省
- 厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・
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2022年02月07日(月)
[介護] 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省
- 介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・
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2021年12月23日(木)
[医療改革] かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
- 政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月22日(水)
[医療改革] 規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ
- 政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。 指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・
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2021年12月21日(火)
[介護] 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
- 政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3%程度(月額9,000円)や、看護職の収入の1%程度(月額4,000円)を引き上げる措置が行わ・・・
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2021年12月06日(月)
[医療改革] 未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ 厚労省
- 薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。 同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指・・・
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2021年12月06日(月)
[医療改革] オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。 WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服・・・
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2021年12月03日(金)
[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見
- 政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。 検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・
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2021年11月25日(木)
[医療改革] メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
- 岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
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2021年11月19日(金)
[医療改革] 新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ 政府
- 政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13~p14参照)。 全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・
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2021年11月19日(金)
[看護] 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府
- 政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2-9月分をまず月額4,000円(1%程度)上げ、段階的に3%程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2-9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・
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2021年11月17日(水)
[医療改革] 薬局での抗原検査キット販売、広告・陳列制限緩和へ 厚労省
- 新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映・・・
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2021年11月17日(水)
[医療改革] オンライン診療・服薬指導、中間取りまとめへ議論
- 政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。 オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。 規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療・・・
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2021年11月09日(火)
[看護] 看護師の平均賃金、「全産業」の水準を上回る 政府集計
- 看護師の平均賃金(月収換算)が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(p20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士(女性)」を対象に2012-20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。 その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に対し看護師は39.2万円。13-20年も全産業の水準を看護師が上回った・・・
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2021年11月09日(火)
[医療改革] 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合
- 政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。 それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優・・・
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2021年10月25日(月)
[医療改革] プログラム医療機器、審査期間の短縮化を求める意見
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」(SaMD)に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。 WGの終了後、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官が記者団に説明した。WGでは、医薬品医療機器・・・
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2021年10月15日(金)
[医療提供体制] 「幽霊病床」のレッテル貼り、医療体制への悪影響を懸念
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- 政府の新型コロナウイルス感染症対策について(10/15)《全国知事会、内閣官房》
- 発信元:全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年09月24日(金)
[医療提供体制] 1人当たり労働時間、医療・福祉はおおむね19年並み 内閣府
- 内閣府は、2021年度の年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。 年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率(いずれかの形でテレワークを実施した割合)も取・・・
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2021年09月10日(金)
[医療改革] オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。 オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・
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2021年09月10日(金)
[医療改革] 抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意 規制改革推進会議WG
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。 WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとと・・・
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