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2020年12月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第20回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

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2020年12月08日(火)

注目の記事 [予算] 21年度予算編成基本方針、コロナの状況踏まえてメリハリ付け 政府

臨時閣議、令和2年第19回経済財政諮問会議(12/8)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(p6参照)。 4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施する前提として新型コロナの状況という観点を新たに加えた(p6参照)。 原・・・

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2020年12月04日(金)

注目の記事 [予算] 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針

経済財政諮問会議(令和2年第18回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・

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2020年12月04日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第18回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・

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2020年12月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画

成長戦略会議(第5回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

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2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・

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2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経・・・

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2020年11月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第11回 11/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52%に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第15回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。 これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

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2020年10月21日(水)

[医療改革] 初診を含むオンライン診療のルールを具体化へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(10/21)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担当相、平井卓也IT政策担当相と、安全性・信頼性をベースに初診を含めて原則解禁する・・・

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2020年10月19日(月)

注目の記事 [医療改革] プログラム医療機器の普及促進策を検討 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第1回 10/19)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策を話し合う。 医療・介護WGはこの日、オンラインで会合を開き、河野太郎・規制改革担当・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。 この提言は、中西宏明構成員(日立製作所取締役会長兼執行役)によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 不妊治療への保険適用で年末に工程を策定 政府

全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。 この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治・・・

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2020年10月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 処方箋なしでの緊急避妊薬の利用を検討へ 政府

男女共同参画会議 第5次基本計画策定専門調査会(第7回 10/8)《内閣府》
発信元:内閣 男女共同参画局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187~p188参照)。 案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、・・・

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2020年10月07日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療・服薬指導恒久化へ議論開始 規制改革推進会議

規制改革推進会議 議長・座長会合(第1回 10/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導などの恒久化を明示(p1参照)。現在のデジタル時代にマッチした制度に見直す方針を示した。 この日の会合で、菅政権が最重要課題としている規制改革やデジタル化の推進に向けた検討をスタートさせた。 出席し・・・

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2020年10月06日(火)

注目の記事 [医療改革] 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第14回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・

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2020年10月06日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の恒久化など提言 経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第14回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精などの不妊治療を保険適用にすることも併せて提言した(p10参照)。 民間議員は、コロナ禍による影響を受けた経済を回復させ、持続的な成長を実現させることが喫緊の課題だとし、デジタル化や規制改革に大胆に取・・・

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2020年10月01日(木)

[介護] 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

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2020年09月16日(水)

[医療制度改革] オンライン診療は成長戦略での拡大を明記 骨太方針2020

令和2年経済財政諮問会議 第9回(6/22)、第11回(7/17)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・

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2020年08月27日(木)

[医療制度改革] オンライン診療の拡大 仕組み・ルール構築し恒久化も

令和2年経済財政諮問会議 第8回(5/29)、第9回(6/22)、第10回(7/8)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・

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2020年07月31日(金)

[感染症] 2020年版の障害者白書に新型コロナへの対応を記載 内閣府

令和2年版 障害者白書(7/31)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。 補章・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

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