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2020年05月19日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の特例的措置継続で議論 国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第44回 5/19)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・

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2020年05月02日(土)

[医療提供体制] 少子化社会対策大綱案で意見募集 内閣府

少子化社会対策大綱(案)に対する意見募集について(5/2)《内閣府》
発信元:内閣 子ども・子育て本部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている(p1参照)(p51参照)。 大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応・・・

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2020年04月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 軽症者へのオンライン医療の活用を提言 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第6回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。 緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

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2020年04月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療データ活用促進で意見取りまとめへ 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(4/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。 骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進(ビッグデータの民間開放)と、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)に関する見直しの2項目が柱。 このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・

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2020年04月08日(水)

[医療提供体制] 新型コロナ対策で全国の医療提供状況を公表 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策関係:全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました(β版)(4/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 91.0%の病院が平日の外来診療を通常通り行っているものの、8.1%の病院が制限しているなどとするデータを、厚生労働省が9日に初めて公表した。入院では6.7%が制限をかけていることも分かった。同省はデータを原則毎日更新する予定。 このデータは、厚労省が全国の病院に実施した調査の結果を基に、それぞれの医療機能の状況をまとめたもので、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みの一環。 それによると、9 日時点・・・

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2020年04月07日(火)

注目の記事 [診療報酬] 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策

経済財政諮問会議(令和2年第4回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 予算・人事等
 新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・

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2020年04月07日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診「感染拡大期に限り容認」で決着 政府

新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について(4/7)《内閣府》
発信元:内閣 規制改革推進会議   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時期を限定して容認することで決着した。同省は、関連の事務連絡を近く出す方針(p3参照)。 テレビ電話などを使いオンラインで行う診療では、・・・

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2020年04月03日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース(第2回 4/3)《内閣府》
発信元:内閣 規制改革推進会議   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・

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2020年04月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 急性疾患にオンライン初診、厚労省は難色 政府タスクフォース

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース(4/2)《内閣府》
発信元:内閣 規制改革推進会議   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにしたり、それらの報酬を対面診療と同等に設定したりする対応案を示したが、厚生労働省は難色を示した(p2参照)。 オンライン診療の拡大を提案し・・・

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2020年03月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング

経済・財政一体改革推進委員会(第31回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員(慶大教授)は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・

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2020年02月19日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに 政府試算

経済財政諮問会議(令和2年第1回 1/17)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。 PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・

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2019年12月19日(木)

注目の記事 [介護] 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調

全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省   カテゴリ: 介護保険
 現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(p11~p12参照)。 中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を整理している。兼業・副業に係る労働時間規制などの取り扱いや医療保険制度改革の・・・

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2019年12月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。 また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

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2019年12月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和元年第14回 12/19)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・

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2019年12月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」

経済財政諮問会議(令和元年第13回 12/5)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・

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2019年11月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議(第4回 11/26)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。 政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者(75歳以上)による医療費の自己負担引き上げな・・・

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2019年11月22日(金)

[医療提供体制] 主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査

医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査(11/22)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 働き方改革
 医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803・・・

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2019年11月08日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議(第2回 11/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会(日医)、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

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2019年10月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和元年第9回 10/28)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・

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2019年10月11日(金)

[医薬品] 薬剤耐性、半数近くが「知らない」 内閣府世論調査

「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」の概要(10/11)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計 保健・健康
 内閣府は11日、「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」の概要を公表した。薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答(p8参照)。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという(p4参照)。 調査は、薬剤耐性感染症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする狙いがある。全国の18歳以上の日本国籍を持つ3,000人に対し、8月22日から9月1日まで行わ・・・

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2019年09月30日(月)

注目の記事 [医療改革] 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和元年第7回 9/30)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・

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2019年09月27日(金)

[がん対策] がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査

「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の概要(9/27)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た(・・・

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2019年09月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が初会合 首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議(第1回 9/20)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。 検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

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2019年09月09日(月)

[医療提供体制] 医療提供体制の基盤整備に1千億円使用 18年度に厚労省

平成30年度予算使用の状況(9/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。 官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約30兆7,562億円で、翌年度に約2,750億円を繰り越す。歳出予算の経費のうち、結果として使用する必要がなくなった不用額は約4,395億円。 医療に関する項目別の支出済歳出・・・

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