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2021年05月18日(火)

注目の記事 [医療改革] 調剤業務の効率化など答申の骨子案 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第10回 5/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。 骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライ・・・

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2021年05月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障は高齢化による増加分を堅持 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第6回 5/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45~p46参照)。 民間議員提言は、コロ・・・

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2021年04月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80%以上

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] 医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。 医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19~p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革(総論、社会保障)」な・・・

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2021年04月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 薬局の調剤業務の外部委託が俎上に 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 4/20)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ(WG)を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。 調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安・・・

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2021年04月13日(火)

注目の記事 [医療改革] 支払い能力に応じた社会保障の給付と負担へマイナンバー活用を

経済財政諮問会議(令和3年第4回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカ・・・

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2021年04月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 治験のデジタル化などで議論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は7日、治験のデジタル化やAI(人工知能)画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(p9参照)。 WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム(東京都台東区)が、国内での治験を巡る課題として、▽外部の機器やネットワークへの接・・・

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2021年02月24日(水)

[医療制度改革] 新型インフル等対策推進会議に4つの分科会設置へ 内閣官房

「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(2/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」(政令案)を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。 同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことが・・・

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2021年02月24日(水)

注目の記事 [医療改革] セルフメディケーション促進「担当室」新設 4月1日付で厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第7回 2/24)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)に24日、報告した(p36参照)。 医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原・・・

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2021年02月12日(金)

[医療提供体制] かかりつけ薬局・薬剤師を決めている約7% 内閣府世論調査

薬局の利用に関する世論調査(2/12)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 政府広報室 調査統計   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6%だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割-などについてで、2020年10月8日-11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人(回収率:・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査

「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要(1/22)《内閣府》
発信元:内閣 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9%だった。年代別では30歳代の40.0%が最も高く、以下は50歳代が36.4%、40歳代が34.7%などの順で、最低は70歳以上の20.7%。男女別では男性29.2%、女性30.6%だった(p8~p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,00・・・

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2021年01月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和3年第1回 1/21)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。 諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから・・・

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2020年12月24日(木)

注目の記事 [感染症] 医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)(12/24)《内閣官房・厚生労働省》
発信元:内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、 医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。 ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記・・・

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2020年12月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第20回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

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2020年12月08日(火)

注目の記事 [予算] 21年度予算編成基本方針、コロナの状況踏まえてメリハリ付け 政府

臨時閣議、令和2年第19回経済財政諮問会議(12/8)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(p6参照)。 4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施する前提として新型コロナの状況という観点を新たに加えた(p6参照)。 原・・・

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2020年12月04日(金)

注目の記事 [予算] 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針

経済財政諮問会議(令和2年第18回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・

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2020年12月04日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第18回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・

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2020年12月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画

成長戦略会議(第5回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

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2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・

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2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経・・・

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2020年11月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第11回 11/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52%に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

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2020年10月23日(金)

注目の記事 [医療改革] 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第15回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。 これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

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