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2022年07月29日(金)

注目の記事 [予算] 医療・介護など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像

経済財政諮問会議(令和4年第10回 7/29)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める方針を示している<doc3930page3>。 政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保・・・

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2022年07月01日(金)

[医療提供体制] 民間船活用の災害医療活動、実証訓練で課題抽出へ 内閣府

災害医療における船舶を活用した実証訓練事業の公募について(7/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は、民間の船舶を活用した災害医療活動について、フィージビリティ(実現・実行可能性)を検証する実証訓練を行うことを明らかにした。課題の調査や抽出を行い、災害時に陸上の医療施設の機能を補完できる体制の整備につなげたい考え<doc3461page1>。 内閣府は、これまでに災害時多目的船(病院船)に関する調査や検討を行ってきた。また、民間の船舶や自衛隊の艦艇を活用した医療活動の実証訓練などを関係省庁や医・・・

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2022年06月27日(月)

[医療提供体制] コロナワクチン4回目接種、VRSに早期入力を 内閣官房など

ワクチン接種記録システム(VRS)への早期入力のお願いについて(6/27付 事務連絡)《内閣官房、厚生労働省、デジタル庁》
発信元:内閣官房 内閣参事官 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 デジタル庁 国民向けサービスグループ   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 内閣官房内閣参事官(ワクチン担当)と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム(VRS)に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部(局)などに出した。新型コロナワクチンの4回目接種の入力が「遅滞している可能性」があると指摘し、できる限り早く入力するよう求めている<doc3368page1>。 事務連絡では、ワクチンの接種状況の把握や、被接種者の接種証明の利活用の観点から「早期・・・

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2022年06月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。 政府は、・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。 報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

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2022年06月14日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス

令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5%を占めた。 この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上(2021年11月1日現在)の男女4,000人を対象に同年12月6日-24日に実施し、2,435人が回答した(有効回収率60.9%)・・・

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2022年06月07日(火)

注目の記事 [介護] 介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)(6/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方・・・

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2022年06月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針

経済財政諮問会議(令和4年第8回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

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2022年06月07日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療、調剤の外部委託などを推進 規制改革実施計画

「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)(6/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。 計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の1つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

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2022年05月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承

経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設(介護付き有料老人ホーム)などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。 介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。 医療の提供は、オンラ・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 薬剤調製業務の外部委託、年度内に結論を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化(対物業務の効率化)として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとした<doc2636page65>。 検討すべき事項としては、▽委託可能な調製業務の対象▽委託先の範囲▽委託元-委託先の役割分担及び責任関係・・・

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2022年05月17日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理 政府

全世代型社会保障構築会議(第5回 5/17)・全世代型社会保障構築本部(第2回 5/17)《内閣官房》ほか
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した<doc2456page6>。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2022の骨子案を了承 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和4年第6回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。 岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担・・・

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2022年04月27日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護(デイサービス)の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・

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2022年04月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承

全世代型社会保障構築会議(第4回 4/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。 中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護の行政書類、一律の様式を提示へ 厚労省方針

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で方向性を示した。 介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外に・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報の標準化を 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。 人への投資の観点からの当面の論・・・

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2022年03月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域完結型の医療・介護提供体制の構築を 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第3回 3/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。 議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革・・・

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2022年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第3回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先・・・

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2022年03月15日(火)

注目の記事 [医療改革] 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人(全数)が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。 医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

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