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2023年04月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料(平均・下限)を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。 医療機関や介・・・

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2023年04月11日(火)

[医療改革] 社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を 議事要旨公表

第1回こども未来戦略会 議議事要旨(4/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。 議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに・・・

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2023年04月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議(第1回 4/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府

こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 こども家庭庁設立準備室   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 政府は3月31日、少子化対策の試案(たたき台)をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用(正常分娩)への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。 国は、出・・・

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2023年03月30日(木)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/30)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

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2023年03月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針

経済・財政一体改革推進委員会(第42回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ(WG)で枠組みを具体化する<・・・

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2023年03月22日(水)

[医療提供体制] 政府が医療などの物価高騰対策支援に7千億円積み増し

物価・賃金・生活総合対策本部(第8回 3/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、医療・介護・保育施設などでの対策の支援に、そのうち7,000億円を充てる<doc8564page35>。 追加対策は政府の「物価・賃金・生活総・・・

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2023年03月17日(金)

[医療提供体制] 「医療・福祉」良い方向に25.3% 内閣府の社会意識調査

社会意識に関する世論調査(令和4年12月調査)(3/17)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,761人の25.3%を占め27項目の中で最高だった(複数回答可)。2021年に行った前回の調査からは5.6ポイントのダウン<doc8473page56>。 「医療・福祉」は16年の調査以来、7回連続でトップだが、20年までと21年以降とでは調査方法が異なるため、内閣府は「単純比較は行わない」としている。 今・・・

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2023年03月06日(月)

[医療改革] 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/6)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション(訪看ST)に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長(一橋大学経済学研究科教授)は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。 枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・

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2023年03月06日(月)

注目の記事 [介護] LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/6)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。 LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの・・・

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2023年02月24日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー 社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第13回 2/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。 医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込ま・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療データの利用、患者の同意によらないガバナンス整備が論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。 医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 内閣感染症危機管理統括庁、今秋ごろ設置へ 政府

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(2/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した<doc7559page1>。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。 この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政府対策本部に係る事務、関係省庁の施策の総合調整などを担う。トップには、「内閣感染症危機管理監」を置き、官・・・

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2023年01月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、財源確保の議論が不可欠 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和5年第2回 1/24)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の・・・

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2023年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 中長期の経済財政政策で特別セッション 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。 特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者・・・

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2022年12月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ

経済財政諮問会議(令和4年第16回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・

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2022年12月22日(木)

注目の記事 [医療改革] プログラム医療機器、二段階承認制度導入へ 規制改革推進会議

第15回規制改革推進会議、第56回国家戦略特区諮問会議(合同会議)(12/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は22日、医療など各分野での規制の見直しに関する議論の中間取りまとめを行った。治療用アプリといったプログラム医療機器(SaMD)について、二段階で薬事承認する制度を導入する<doc6870page1>。承認までの期間を大幅に短縮し、臨床現場で早期に使用できるようにするのが狙い。また、保険償還のタイミングも前倒しできるようにする。厚生労働省の関係審議会で枠組みの詳細を検討し、2023年度中に結・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険の利用者負担増は結論を先送り 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。 しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

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2022年12月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 公民館でオンライン診療、規制改革推進会議と厚労省で平行線

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(12/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 地域の公民館やデイサービスの事業所など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにする規制緩和を巡り、政府の規制改革推進会議と厚生労働省が15日、意見交換したが、両者の主張は平行線をたどった。 規制改革推進会議は、年内に行う中間取りまとめに分野ごとの規制改革のメニューを盛り込むことにしているが、内閣府の規制改革推進室では、政府全体としての方針をそのタイミングで示すのは「かなり難しい」と受け止・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ 政府

全世代型社会保障構築会議(第11回 12/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。 14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長(日本赤十字社社長)一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。 また、医療に・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。 全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援-ごとに・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [介護] 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化-など・・・

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2022年12月02日(金)

[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース(DB)の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

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