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2023年01月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 中長期の経済財政政策で特別セッション 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和5年第1回 1/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。 特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者・・・

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2022年12月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ

経済財政諮問会議(令和4年第16回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・

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2022年12月22日(木)

注目の記事 [医療改革] プログラム医療機器、二段階承認制度導入へ 規制改革推進会議

第15回規制改革推進会議、第56回国家戦略特区諮問会議(合同会議)(12/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は22日、医療など各分野での規制の見直しに関する議論の中間取りまとめを行った。治療用アプリといったプログラム医療機器(SaMD)について、二段階で薬事承認する制度を導入する<doc6870page1>。承認までの期間を大幅に短縮し、臨床現場で早期に使用できるようにするのが狙い。また、保険償還のタイミングも前倒しできるようにする。厚生労働省の関係審議会で枠組みの詳細を検討し、2023年度中に結・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護保険の利用者負担増は結論を先送り 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。 しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

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2022年12月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 公民館でオンライン診療、規制改革推進会議と厚労省で平行線

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(12/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 地域の公民館やデイサービスの事業所など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにする規制緩和を巡り、政府の規制改革推進会議と厚生労働省が15日、意見交換したが、両者の主張は平行線をたどった。 規制改革推進会議は、年内に行う中間取りまとめに分野ごとの規制改革のメニューを盛り込むことにしているが、内閣府の規制改革推進室では、政府全体としての方針をそのタイミングで示すのは「かなり難しい」と受け止・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ 政府

全世代型社会保障構築会議(第11回 12/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。 14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長(日本赤十字社社長)一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。 また、医療に・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。 全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援-ごとに・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [介護] 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化-など・・・

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2022年12月02日(金)

[介護] 職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を 政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 介護保険
 政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース(DB)の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

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2022年12月02日(金)

注目の記事 [医療改革] 職種別給与費、提出義務化を含め検討を 政府・検討委員会

公的価格評価検討委員会(第7回 12/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与(年間ベース)のデータの確実な提出を改めて求めた<doc6456page1>。 医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固め、職種別給与費のデータ提出は任意とされた。 しかし増田座長は、国民への・・・

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2022年12月01日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議(令和4年第15回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース(DB)の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。 経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

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2022年12月01日(木)

[医療改革] 新たな地域医療構想25年度に策定 諮問会議で加藤厚労相が説明

経済財政諮問会議(令和4年第15回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は1日の経済財政諮問会議で、現在の地域医療構想に基づく病床の機能分化を2025年度まで着実に進めながら、40年ごろを想定して医療の再編を進めるため構想をバージョンアップさせる方針を説明した。地域医療構想のバージョンアップは、政府の全世代型社会保障構築会議が5月に取りまとめた中間整理に盛り込まれた<doc6411page12>。 現在の地域医療構想は病床の機能分化と連携の推進に軸足を置いているが・・・

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2022年12月01日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療サービスのバラつきをDXで可視化 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第15回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。 各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療・・・

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2022年11月28日(月)

[医療改革] 調剤業務の外部委託、安全性・効率性への影響を検証へ

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(11/28)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に委託した場合の安全性や効率性への影響を検証した上で、今後の医薬品医療機器等法での制度設計につなげるのが目的。実証事業の実施に大きな異論は出なかった。 実証事業では、▽一包化のための薬剤の取りそろえや、取り・・・

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2022年11月28日(月)

[医療改革] ナース・プラクティショナーの制度化を提言 日看協

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(11/28)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」(NP、仮称)の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現・・・

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2022年11月24日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議 政府が論点整理

全世代型社会保障構築会議(第9回 11/24)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。 24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまと・・・

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2022年11月22日(火)

注目の記事 [医療改革] 職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第6回 11/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。 新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

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2022年11月11日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ

全世代型社会保障構築会議(第8回 11/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。 「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと-など・・・

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2022年11月07日(月)

[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(11/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・

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2022年11月02日(水)

注目の記事 [医療改革] マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言

経済財政諮問会議(令和4年第13回 11/2)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。 民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・

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2022年10月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(10/28)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

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2022年10月20日(木)

注目の記事 [医療改革] インフル検査キットのOTC化を改めて主張 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(10/20)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は20日の会合で、発熱などの症状のある患者が季節性インフルエンザの検査を自分でできるように検査キットのOTC化を改めて主張したが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さなかった。 新型コロナウイルスと季節性インフルの同時拡大を想定して規制改革推進会議では、体外診断薬のOTC化などを感染症対策の重点課題に位置付けている。 WGはこの日、発熱患者が急・・・

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2022年10月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(10/20)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。 管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・

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2022年10月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療アプリ、広告規制の見直しを検討へ 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(10/20)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が20日に開いた会合では、医療アプリ(SaMD)の実用化を後押しするため広告規制の見直しや撤廃を求める意見が医療ベンチャーなどから相次いだ。現在の仕組みでは、医療機器として承認されるとペースメーカーなどと同じように広告規制の対象となり、国民に内容を伝えにくくなってしまい、患者が適切な治療を選択する機会を妨げかねないため。 医療系ベンチャー・・・

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