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2023年06月13日(火)

注目の記事 [予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。 社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議(令和5年第8回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定
 政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

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2023年06月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定DX、26年度から本格実施 政府が工程表決定

医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室(厚生労働担当)   カテゴリ: 診療報酬
 「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施する。それに先立ち、先行医療機関で25年度にモデル事業を行い、モジュールの改善を進める<doc9501page10>。 医療DXは、骨太方針2022に盛り込まれた。診療報酬改定DXのほか、▽全国医療情報プラットフォームの・・・

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2023年06月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ 規制改革答申

規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管(タスク・シフト)を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。 医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医・・・

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2023年06月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を

規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・

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2023年06月01日(木)

[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定

こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

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2023年05月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療・介護報酬の「大幅増が必要」 諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。 連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67%。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9%、介護現場では・・・

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2023年05月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

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2023年05月22日(月)

[診療報酬] 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議

こども未来戦略会議(第4回 5/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 診療報酬
 政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員(サントリーホールディングス社長)が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。 岸田文雄首相は、・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月17日(水)

[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト/シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [医療改革] 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/24)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン(暫定版)を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・

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2023年04月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 感染症対応の司令塔、今秋設置へ 改正インフル特措法成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 成立(4/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 新型インフル
 感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。 内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務・・・

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2023年04月18日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和5年第4回 4/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員(東京大学大学院教授)が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。 特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとして・・・

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2023年04月18日(火)

[医療提供体制] 少子化対策、後藤担当相「歳出改革」が大前提

後藤茂之内閣府特命担当大臣 記者会見(4/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。 諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。 政府は、こども予算を倍増させるため・・・

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2023年04月14日(金)

[診療報酬] 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員(メディヴァ社長)は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。 ・・・

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2023年04月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料(平均・下限)を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。 医療機関や介・・・

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2023年04月11日(火)

[医療改革] 社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を 議事要旨公表

第1回こども未来戦略会 議議事要旨(4/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。 議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに・・・

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2023年04月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議(第1回 4/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府

こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 こども家庭庁設立準備室   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 政府は3月31日、少子化対策の試案(たたき台)をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用(正常分娩)への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。 国は、出・・・

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2023年03月30日(木)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(3/30)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

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2023年03月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針

経済・財政一体改革推進委員会(第42回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ(WG)で枠組みを具体化する<・・・

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