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2023年10月02日(月)

注目の記事 [制度改革] 少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第7回 10/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉
 政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。 岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年1・・・

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2023年09月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務

経済財政諮問会議(令和5年第12回 9/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。 この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費・・・

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2023年08月04日(金)

[医療提供体制] 内閣サイバーセンターに不正な通信 情報流出の可能性

内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について(8/4)《内閣サイバーセキュリティセンター》
発信元:内閣サイバーセキュリティセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外でも確認されていると説明している<doc10525page1>。 現時点で具体的な個人情報が流出したかどうかは不明で、個人情報の悪用な・・・

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2023年07月28日(金)

[医療改革] 感染症対応の司令塔「危機管理統括庁」 9月1日設置

後藤茂之経済再生担当大臣 記者会見(7/28)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 後藤茂之経済財政政策担当相は28日の閣議後の記者会見で、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置すると発表した。コロナ禍の教訓を踏まえ、次の感染症の危機の際に迅速で的確に対応できる体制を整える。 後藤氏は「統括庁は感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省と一体的対応を確保しつつ、将来的には新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構と連携して総合・・・

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2023年07月25日(火)

注目の記事 [予算] 社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ 概算要求基準

経済財政諮問会議(令和5年第11回 7/25)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。 ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・

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2023年06月20日(火)

注目の記事 [健康] ネットで医療情報調べる高齢者、コロナ禍前の2.5倍に 高齢社会白書

令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処置方法といった情報収集の割合の伸びが顕著となった<doc9739page2>。 調査は、22年10月28日から11月24日にかけて全国の65歳以上の男女を対象に実施。2,414人から有効回答を得た<doc9737page1>。 医療機関や病気など・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービスの人員配置基準見直し盛り込む 規制改革実施計画

令和5年「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行うことなどが明記された。 具体的には▽介護サービス管理者の人員配置基準の見直し<doc9687page91>▽医療・介護・保育分野の・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義-未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現-(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護ロボットやICT機器導入盛り込む 骨太方針2023

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義-未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現-(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした<doc9686page44>。 このほか骨太方針では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革

令和5年「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

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2023年06月13日(火)

注目の記事 [予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。 社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

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2023年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議(令和5年第8回 6/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定
 政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

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2023年06月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定DX、26年度から本格実施 政府が工程表決定

医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室(厚生労働担当)   カテゴリ: 診療報酬
 「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施する。それに先立ち、先行医療機関で25年度にモデル事業を行い、モジュールの改善を進める<doc9501page10>。 医療DXは、骨太方針2022に盛り込まれた。診療報酬改定DXのほか、▽全国医療情報プラットフォームの・・・

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2023年06月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ 規制改革答申

規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管(タスク・シフト)を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。 医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医・・・

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2023年06月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を

規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・

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2023年06月01日(木)

[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定

こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

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2023年05月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療・介護報酬の「大幅増が必要」 諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。 連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67%。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9%、介護現場では・・・

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2023年05月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

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2023年05月22日(月)

[診療報酬] 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議

こども未来戦略会議(第4回 5/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 診療報酬
 政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員(サントリーホールディングス社長)が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。 岸田文雄首相は、・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月17日(水)

[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト/シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [医療改革] 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/24)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン(暫定版)を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・

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