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2021年12月23日(木)

[医療提供体制] 過疎地域で総合的な認知症施策推進や医師確保支援 東京都

東京都過疎地域持続的発展計画の策定について(12/23)《東京都》
発信元:東京都 総務局 行政部 振興企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画(2021-25年度)を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。 「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取・・・

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2021年12月23日(木)

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害110件を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)審議結果(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した115件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、110件を認定、5件を保留とした(p1参照)。 今回認定された110件のうち、83件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代(26件)が最も多く、以下は、30歳代と50歳・・・

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2021年12月23日(木)

[介護] 介護キャリア段位、181人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2021年度12月審査分)(12/23)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,913人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,982人、介護老人保健施設1,849人、通所介護1,003人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,910人▽レ・・・

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2021年12月23日(木)

[医療提供体制] 新規感染者増加比が150%、注視する必要がある 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第72回 12/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第72回)が23日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回(15日時点)の約19人/日から、22日時点で約28人/日に増加したとしている。「8月下旬以降、増加比は100%前後で推移していたが、前回の約121%から今回は150%と、100%を超える値が続いている。新規陽性者数が増加傾向にあり、注視する必・・・

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2021年12月23日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表

経済財政諮問会議(令和3年第17回 12/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・

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2021年12月23日(木)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第149回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。 個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関(支払基金・国保中央会)が保険者と連携して事実・・・

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