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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 臨床研修医の採用実績、前年度比256人減の9,023人 厚労省
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厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。 都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている&l・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
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厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 ・・・
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2021年11月15日(月)
［医療提供体制］ 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合
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厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討・・・
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2021年11月10日(水)
［医療改革］ オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承
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厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5・・・
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2021年10月28日(木)
［医療提供体制］ 医師臨床研修、21年度のマッチングは前年度比89人増
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厚生労働省は28日、2021年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生などの22年度の臨床研修先を決めるもので、研修先が内定した人数は、20年度比89人増の8,958人だった(p1参照)。 マッチングの募集定員は20年度よりも103人少ない1万904人、希望順位登録者数は142人多い9,768人。希望順位を登録した研修希望者のうち、臨床研修を受ける病院が内定した人の割合（内定率）は91.7％（20年度は92.1％）だった&l・・・
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2021年10月25日(月)
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省
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厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置（面接指導、休息時間の確保など）の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8～p9参照)。 指針案では、地域医療確保暫定特例水準・・・
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2021年10月14日(木)
［医療提供体制］ C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術
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医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に
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電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。 オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施・・・
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2021年10月07日(木)
［医療提供体制］ オンライン初診特例を当面の間継続 厚労省が検討会で方針
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厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。 厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器・・・
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2021年09月15日(水)
［医療提供体制］ 医師の時短の取り組み、5段階評価の導入は見送り 厚労省
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厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医・・・
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2021年08月27日(金)
［医療提供体制］ 歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ 厚労省
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。 歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・
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2021年08月23日(月)
［医療提供体制］ 22年度から医師の時短の取り組みを5段階評価、結果を公表へ
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2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮（時短）などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p23参照)。判定の結果は各都道府県によって公表されるが、一部の構成員は公表に慎重な姿勢を示した。厚労省は、9月・・・
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2021年08月04日(水)
［医療提供体制］ 手術で15時間超の連続勤務、代償休息付与で運用可能に
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医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師について、医療機関側がその医師に代償休息を与えることを前提に追加的な健康確保措置の運用を容認(p7参照)。必要な連続休息時間が・・・
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2021年07月19日(月)
［医療提供体制］ 宿日直許可、必要書類やフローなどを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。 2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。 医療機・・・
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2021年07月01日(木)
［医療提供体制］ 大学病院医師の時間外労働、年1,860時間超え10.4％ 厚労省
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1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4％を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。 ・・・
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2021年07月01日(木)
［医療提供体制］ 23年度末までの医師時短計画の作成は努力義務に 厚労省
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厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働（時間外・休日労働が年960時間超）の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。 厚労省は、23年度末までの・・・
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2021年07月01日(木)
［医療提供体制］ 21年度に医師の労働時間把握へ全病院に調査 厚労省
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厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。 医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので・・・
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2021年06月30日(水)
［医療改革］ オンライン診療の指針、11月には改訂 厚労省
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厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。 厚労省はまた・・・
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2021年06月11日(金)
［医療提供体制］ コロナワクチン筋肉内注射、実技研修の考え方提示 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（6／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 地域医療計画課 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年06月04日(金)
［医療提供体制］ 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案
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厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・
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2021年05月31日(月)
［医療改革］ オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出 厚労省検討会
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オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・
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2021年05月31日(月)
［医療提供体制］ オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件
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オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。 集計によると、特例措置の要件・・・
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2021年05月31日(月)
［医療提供体制］ コロナワクチン打ち手、臨床検査技師・救急救命士も容認
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- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年05月21日(金)
［医療提供体制］ 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2021年05月13日(木)
［医療提供体制］ 研修医によるコロナワクチン接種、研修の一環で容認
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厚生労働省は13日、臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスのワクチン接種について、研修の一環で実施することを認める事務連絡を都道府県に出した(p1参照)。その場合の体制として、接種会場に指導医を配置することや、それが難しければオンラインなどで指導医と連絡を取れるようにすることを求めている(p2参照)。◆接種業務への報酬、研修医も受領可 事務連絡によると、研修医によるワクチン接種の実施・・・
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