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2007年03月30日(金)
医療法人の附帯業務に「有料老人ホームの設置」を追加
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の附帯業務に関する通知。この通知は、改正医療法において、医療法人に関する規定が4月1日から施行されるため、医療法人が行うことができる附帯業務をとりまとめたもの。今回の改正では、社会医療法人制度の創設などを受け、社会福祉事業の範囲の見直しが行われ、「有料老人ホームの設置」が追加されている(p2～p4参照)。
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2007年03月30日(金)
医療法人の事業報告書等の様式を変更
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厚生労働省が3月30日に都道府県医政局主管部等宛てに出した通知で、医療法人における事業報告書等の様式変更に関するもの。この通知では、改正医療法の施行に伴い、医療法人が作成する（1）事業報告書（2）財産目録（3）貸借対照表（4）損益計算書（5）監事監査報告書―について新しい様式を示している(p3～p13参照)。
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2007年03月30日(金)
2以上の都道府県にまたがる病院開設の届出様式を改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県の医政関係担当者宛てに出した、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請に関する通知。このたび、医療法施行規則の一部改正が行なわれたことに伴い、2以上の都道府県にまたがる医療法人の設立認可申請手続き等の様式が改められたことを通知するもの。資料は、（1）医療人関係手続き一覧(p3～p7参照)（2）手続方法(p8～p9参照)（3）医療法人関係申請書・届・・・
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2007年03月30日(金)
改正医療法４月施行分の一部改正内容を通知
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厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、（1）医療機能情報の提供（2）入院診療計画書・退院療養計画書（3）広告（4）医療安全の確保（5）医療提供体制の確保を図るための基本方針（6）医療従事者の確保（7）医療計画（8）医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2～p26参照)。
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2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月30日(金)
改正医療法上の医療法人制度に関して通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人制度に関するもの。改正医療法における医療法人に関する規定については平成19年4月1日施行となっており、留意事項を示している。主な改正内容は、（1）医療法人の業務の拡大（2）社会医療法人制度の創設（3）医療法人の資産用件の見直し―など。その他、定款例(p7～p13参照)と寄付行為例(p14～p20参照)が定められ、それぞれ提示されている。
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2007年03月30日(金)
医療法人制度改革に伴い、基金の返還手続き方法を通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の基金に関する通知。改正医療法における医療法人に関する規定が4月1日に施行されたことに伴い、「基金」について定めたもの。「基金」とは、社団医療法人に対して拠出された金銭その他の財産のことで、返還義務がある。この通知により、現在基金制度を採用している法人が、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受ける場合は、拠出者に基金を返還し、定款か・・・
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2007年03月30日(金)
集中治療室（ICU）における安全管理指針を公表
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厚生労働省が3月30日に公表した、集中治療室（ICU）における安全管理についての報告書。同報告書はこれまで7回にわたり医療安全対策検討会議の作業部会で検討された内容をまとめたもの。安全管理に関する指針は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針」(p8～p22参照)と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針」(p23～p36参照)から構成されており、ICUや重症な患者の管理を行う部門（ユニット）における医・・・
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2007年03月30日(金)
行政処分を受けた医師、処分の重さで課題学習や個別研修を設定
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3月30日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した、行政処分を受けた医師または歯科医師に対する再教育研修に関する通知。通知では、再教育の対象者を、戒告処分や医業停止または歯科医業停止の処分を受けたすべての医師・歯科医師と、免許取り消し後に再び免許を受けようとする元医師らとすることが示されている(p1参照)。また、処分の重さによって、課題学習や個別研修がそれぞれ設定されており、例えば、医業停止2年以上の・・・
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2007年03月29日(木)
医薬品取引価格の未妥結・仮納入是正を再通知
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厚生労働省が3月29日付けで関係団体宛てに出した通知で、医薬品の取引価格の未妥結・仮納入について是正を求めるもの。厚労省では、長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入については、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適切な取引として、平成18年3月27日にも同様の通知を出しているが、9ヶ月経った平成19年1月でも是正が図られていない、と指摘(p1参照)。平成19年度の医薬品の取引交渉を行うに当たって、取引当事者・・・
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2007年03月28日(水)
医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36％ 厚労省調査
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厚生労働省が3月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。資料では、（1）未妥結・仮納入の改善に向けた取組とその後の状況(p4～p8参照)（2）医薬品卸業の経営の概況等(p9～p14参照)（3）国立病院機構本部における医薬品共同入札について(p15～p21参照)―などがまとめられている。平成18年度価格妥結状況調査の結果では、平成19年1月取引分の医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36・・・
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2007年03月28日(水)
死亡調査分析モデル事業、2例を公表
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厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・
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2007年03月23日(金)
看護師教育は4単位増の97単位へ 厚労省検討会報告書案
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厚生労働省が3月23日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された(p4～p49参照)。報告書（案）には、看護師・保健師・助産師教育のカリキュラムの改正案が盛り込まれており、看護師教育は現行より4単位増の97単位(p22参照)、助産師は1単位増の23単位とすることが明記されている(p29参照)。また、報告書（案）は、（1）看護基礎教育の現状と課題&・・・
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2007年03月23日(金)
かかりつけ医の役割、国民の健康相談等ができる医師
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厚生労働省が3月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、かかりつけ医のあり方や、医療法に基づく人員配置標準について議論が行われた。資料では、（1）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(p4～p36参照)（2）医療法に基づく人員配置標準(p37～p52参照)―などが示されている。かかりつけ医の役割については、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等・・・
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2007年03月20日(火)
その他医薬品の生産減少が顕著 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月20日に公表した平成17年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産（輸入）などの実態を明らかにすることを目的としている。平成17年の調査では、国内生産額は6兆3907億円、外国からの輸入金額は1兆4191億円で、合計金額は7兆8098億円だった。一方、国内への出荷金額は7兆5635億円、外国への輸出金額は1251億円。また、医薬品最終製品の生産金額は6兆3907億円で、・・・
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2007年03月16日(金)
医師国家試験の改善について報告書を公表
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厚生労働省が3月16日までにまとめた「医師国家試験改善検討部会」の最終報告書。この報告書では、医師国家試験の改善に関する基本的な方向性についての意見をとりまとめている。出題内容については、医師に必要とされるプライマリ・ケア分野において十分に出題する必要があり、特に治療に関する基本的事項は、より具体的な出題もするよう配慮することが望ましい、とした(p3参照)。また、多数回不合格となった者については、・・・
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2007年03月15日(木)
看護師の行政処分対象者5名を公表
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厚生労働省が3月15日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。3月29日に発効する処分の対象となっているのは5件で、業務停止処分が4件、免許取消が1件となっている。そのうち業務上過失致死によるものが2件あった(p2～p4参照)。
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2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
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厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4～p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9～p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、（1）中小病院／診療所(p13～p18参照)（2）小規模病院／・・・
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2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
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厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月09日(金)
医師国家試験、多数回不合格者への受験回数制限は見送り
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厚生労働省が3月9日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。この日は、医師国家試験改善検討部会の報告書案が提示された。同案では、医師国家試験問題に関して、（1）出題内容（2）出題数・出題形式（3）合否基準（4）試験問題のプール（5）客観的臨床能力試験―の5項目について示している。多数回不合格者への受験回数の制限については、卒業から時間が経過するほど合格しにくくする必要があるとしながらも、多・・・
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2007年03月09日(金)
医療安全管理者の業務指針と研修プログラム作成指針（案）を提示
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厚生労働省が3月9日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（案）が提示された。指針案では、医療安全管理者が行う業務として、安全管理に関する医療機関内の体制構築や、職員への教育・研修、情報の収集と分析、対策の立案などを挙げている(p9参照)。その他、医療事故への対応方法(p12～p13参照)や、・・・
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2007年03月09日(金)
医療事故の死因究明を担当する調査組織を新設 厚労省試案
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厚生労働省が3月9日に公表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」と題する試案書。厚労省は、患者にとって安全・安心な医療の確保や、不幸な事例の発生予防・再発防止等に資する観点から、医療事故で死亡した患者の死因を究明するために、その課題と検討の方向性をまとめた。試案では、死因究明を担当する組織（調査組織）を新たに設置し、中立性・公平性や高度な専門性を保持できるよう検・・・
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2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
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2007年03月05日(月)
終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（案）を公表 厚労省
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厚生労働省が3月5日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（案）が提示された。同ガイドライン案では、「終末期医療における医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止等は、医学的妥当性と適切性を基に、多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって慎重に判断すべきである」と明記された・・・
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