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2008年03月12日(水)
診療関連死の死因究明、「第三次試案」として明文化すべき 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「第二次試案」以降に出された主な意見についてまとめた資料が示された(p4～p9参照)。
資料では、第二次試案で説明不足が指摘されていた部分について、すでに明らかになった点があるとして、「第三次試案」として明文化し、提示すべきとしている(p4参照)。
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2008年03月12日(水)
院内感染対策の支援のため、運営委員会設置へ 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス運営委員会の設置要綱案が示された(p100～p101参照)。
院内感染対策サーベイランス運営委員会は、各医療機関で実施される感染症の発生状況の報告やその他の院内感染対策を推進するために、改善方策の支援を行うとしている(p100参照)。
その他、医療機関のおける院内感染対策の事例等が報告されてい・・・
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2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
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厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
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2008年03月07日(金)
今後の救命救急センターの整備について議論 厚労省
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厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
資料では、（1）救急医療の確保のための新たな施策(p5～p19参照)（2）救命搬送の現状(p25～p31参照)（3）新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32～p34参照)（4）今後の救命救急センターの整備（議論のたたき台）(p35～p39参照)―などにつ・・・
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2008年03月06日(木)
看護師の行政処分対象者8名を公表
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厚生労働省が3月6日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。
3月20日に発効する行政処分の対象となっているのは8件で、業務停止が7件、免許取消が1件となっている。業務停止処分のうち、診療における業務上過失致死によるものが1件あった(p2～p6参照)。
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年03月05日(水)
医療用医薬品の流通改善への取組みを周知徹底するよう依頼 厚労省通知
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厚生労働省は3月5日付けで関係団体等宛てに、平成20年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通に関する通知を出した。
平成20年度には、薬価ベース5.2％の薬価改定が行われることになり、4月1日から施行される。これに伴い、長期にわたる未妥結・仮納入などの不適切な取引慣行がみられる現状を踏まえて、医療用医薬品の安定供給及び流通改善のさらなる取組みについて周知徹底を求めている(p1～p5参照)。
参考資料として、医・・・
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2008年03月03日(月)
看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング 厚労省懇談会
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厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ（おやま城北クリニック院長）(p32～p33参照)（2）在宅看護の現場から（ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長）(p34～p52参照)（3）地域における看護職に求められる役割等について（島根県健康福祉・・・
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2008年02月29日(金)
高度専門医療の研修を行う独立行政法人の業務の範囲明確に 法律案
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厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。
法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている(p2～p14参照)。
また、財務と会計、雑則、罰則などについても詳細が掲載されている(p14～p19参照)。
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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月26日(火)
医療機関の衛生管理、特定建築物の手順を参考に 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月26日付けで、都道府県衛生主管部（局）の医務主管課宛てに出した、医療機関における衛生的環境の維持管理に関する事務連絡。
医療機関における衛生的環境の維持管理については、医療法上の規定に基づいた「医療機関におけるねずみ及び昆虫等の防除における完全管理について」という通知で、医療機関に対する指導が行われている。
今回、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、具体的な手順が・・・
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
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2008年02月22日(金)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）を一部訂正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、医療提供体制施設整備交付金関係者宛てに出した事務連絡で、2月18日付の通知で事業計画の提出を依頼しているが、その内容の一部訂正を連絡するもの。事務連絡では、「平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）」の訂正箇所が掲載されている(p2～p3参照)。
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2008年02月22日(金)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消4名を含む34名を公表 厚労省
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厚生労働省が2月22日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月7日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は34名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった(p2～p20参照)。
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2008年02月22日(金)
臨床研修病院の指定基準を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)。
省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から（1）臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること（2）救急医療を提供していること（3）臨床病理検討会を適切に開催して・・・
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2008年02月22日(金)
行政処分を受けた看護師等、個別研修の対象者は計画書を提出 省令案
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厚生労働省は2月22日に行政処分を受けた看護師等への再研修などについて、「保健師助産師看護師法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
個別研修の対象となった看護師等は、研修開始30日前までに個別研修計画書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないとしている(p2参照)。
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2008年02月20日(水)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲、具体的な事例を提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療事故に関する行政処分や届出範囲について議論された。
届出範囲については、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、患者が死亡した場合（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した場合―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合に届出を・・・
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2008年02月20日(水)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案） 意見募集開始
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厚生労働省は2月20日に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）を公表し、意見募集を開始した。
資料によると、平成19年3月に公開された本ガイドライン第2版では、ネットワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、従来のように医療従事者のみが限定的に情報に触れるとは限らない事態も想定されることから、明確な情報の取り扱いルールが必要とされたため、（1)医療情報の取り扱い(2)処方せん・・・
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2008年02月19日(火)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。
医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。
資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年02月18日(月)
救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。
今回事業計画提出の対象となるのは、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―に関する事業で、平成20年3月7日までの提出を依頼している(p1～p10参照)。
また、平成20年度の事業計画については、説明聴取を行う・・・
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2008年02月18日(月)
ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（案）に関する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、制定の趣旨、基金や登録法人に関する基準などについて提示されている(p3～p4参照)。その他、・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。
一部改正案の内容では、（1）社会医療法人に係る公的な運営に関する要件（2）医療計画の基準病床数制度において特例の対象となる特定の病床に関する事項（3）診療用粒子線照射装置に係る基準に関する事項（4）医療機能情報提供制度における専門医・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。
告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うために必要な構造設備や体制、実績などについて基準が記載されている(p4～p7参照)。
この告示は、平成20年4月1日から適用される予定となっている(p7参照)。
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