-
2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用
-
厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。 政府の成長戦略（日本再興戦略）では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報（臨床効果情報）を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。 厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・
-
2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募
-
厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。 我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略（日本再興戦略）などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。 具体的な課題としてあげられているのは、（1）医療通訳の育成（2）患者説明文書（検査内・・・
-
2014年01月24日(金)
［先進医療］ 胃がんへのs-1／パクリタキセル腹腔内投与等併用療法、条件付適
-
厚生労働省は1月24日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も新規申請技術の評価などを行っている。 今回評価対象となった技術は次の3件(p11参照)。（1）腹膜播種を伴う胃がんに対する1次治療としてのs-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法（2）腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としてのs-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法（3）根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃がん・・・
-
2014年01月24日(金)
［看護］ 茨城県の水戸看護福祉専門学校等3校が26年4月から開校
-
厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。 これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。 3年課程全日制で新設されるのは、茨城県の水戸看護福祉専門学校、長野県の信州木曽看護専門学校の2校。2年課程全日制で新設されるのは長野県の岡谷市看護専門学校(p2参照)。 3年課程全日制で定員変更があったのは、埼玉県の戸田・・・
-
2014年01月23日(木)
［医療法人］ 持分なし医療法人への移行にあたり、厚労・財務が疑義に返答
-
厚生労働省は1月23日に、「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Q&A）」について事務連絡を行った。 平成19年の医療法改正では、医療法人に、より公益性を求め、「持分の定めのある法人（持分あり法人）」が廃止された。このため持分あり法人の新設は認められず、国は「持分の定めのない法人（持分なし法人）」への移行を促している。 しかし、持分なし法人への移行はなかなか進んでいないのが実情だ。 今・・・
-
2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
-
厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
-
2014年01月10日(金)
［医薬品］ 医薬品・医療機器生産・輸出入の24年状況、厚労省が詳細版発表
-
厚生労働省は1月10日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。概要版は平成25年11月1日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。 平成24年の医薬品、医療機器の生産・輸出入の状況を大きく振り返っておこう。 まず医薬品について見てみると、国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円(p8参照)。 国内生産分を薬効別（・・・
-
2013年12月27日(金)
［病床機能］ レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
-
厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
-
2013年12月26日(木)
［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
-
厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
-
2013年12月25日(水)
［特定機能病院］ 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
-
厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
-
2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
-
厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
-
2013年12月19日(木)
［臨床研修］ 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持
-
厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。 平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。 平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長（国立病院機構理事長）と厚労省当局を中心・・・
-
2013年12月19日(木)
［医療提供体制］ 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
-
厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
-
2013年12月16日(月)
［地域医療］ 鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請
-
厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。 この日は、地域医療再生計画の（1）事業延長（2）変更（3）現地調査（報告）―の3点を議題とした。 地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。 この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・
-
2013年12月13日(金)
［立入検査］ 病室定員の適合率、四国地方で大きく悪化 23年度立入検査結果
-
厚生労働省は12月13日に、平成23年度の「医療法第25条に基づく立入検査結果」を発表した。 医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。 まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、23年度は92.5％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて・・・
-
2013年12月12日(木)
［先進医療］ FDG-PET／CTの不明熱診断への応用などを「条件付き適」評価
-
厚生労働省は12月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、新規申請技術の評価などを行った。今般、評価対象となった技術は次の3件で、いずれも総評で「条件付き適」とされている(p11参照)。（1）FDG-PET／CTの不明熱診断への応用（2）FDG-PETによるアルツハイマー病と前頭側頭葉変性症の鑑別診断（3）睡眠中発症および発症時刻不明の脳梗塞患者に対する静注血栓溶解療法の有効性と安全性に関する臨床試験 ・・・
-
2013年12月11日(水)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
-
厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 （1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
-
2013年12月04日(水)
［終末期医療］ リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況
-
厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。 『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。 前回（6・・・
-
2013年12月04日(水)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数
-
厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。 社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。 具体的には、「医療法人・社会福・・・
-
2013年11月29日(金)
［医療保険］ 医療上の必要性の高い抗がん剤、迅速に先進医療に導入
-
- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について（11／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局 カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医療制度改革
-
2013年11月29日(金)
［医療提供体制］ ドクターヘリ、消防の依頼なしで規定外の場所で離着陸可能
-
航空法施行規則の一部を改正する国土交通省令（施行規則）が11月29日に公布・施行され、ドクターヘリが消防機関等の依頼や通報がなくても、空港等の規定された場所以外への着陸が可能となった(p1参照)。 厚生労働省は同日、施行規則の公布・施行にあわせ「航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航」に関する通知を各都道府県に発出している(p2～p4参照)。 これまでドクターヘリについては、航空法第81・・・
-
2013年11月28日(木)
［医療法人］ 医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ
-
厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。 前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・
-
2013年11月28日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ
-
厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・
-
2013年11月27日(水)
［リハビリ］ 身体障害ない者への転倒防止、理学療法士の名称使用は適切
-
厚生労働省は11月27日に、「理学療法士の名称の使用等」に関する通知を発出した。 厚労省のチーム医療推進会議およびチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、2013年6月～10月の間に医療関係団体から提出された医療関係業種の業務範囲についての要望書を検討してきた。 この中で、理学療法士が介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行う際、理学療法士の名称を使用することの可否や、医師・・・
-
2013年11月22日(金)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記
-
厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案 （1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
