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2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
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2013年02月15日(金)
［医師］ なりすまし医師対策、資格確認検索システム25年夏目途に改修
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厚生労働省は2月15日に、医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充すると発表した。
これは、頻発する「なりすまし医師」問題への対策強化である。厚労省では、各都道府県を通じ、医療機関が医師・歯科医師を雇用する際、本人確認（戸籍の写し等）および資格（免許証原本）の確認を行うよう要請している。しかし、依然としてなりすまし問題が散見されるため、厚労省ホームページに搭載した医師等の資・・・
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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2013年02月08日(金)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを
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厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・
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2013年02月07日(木)
［先進医療］ T細胞白血病のインターフェロンα・ジドブジン併用、条件付き適
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厚生労働省は2月7日に、先進医療技術審査部会を開催した。
この日は、（1）新規申請技術の評価（2）平成24年度の定期報告―などが議題となった。
（1）の新規申請技術は、成人T細胞白血病・リンパ腫に対するインターフェロンα／ジドブジン併用療法の1件。この技術は、成人T細胞白血病等患者に対し、抗悪性腫瘍薬・抗ウイルス薬である「インターフェロンα」と、抗ウイルス薬である「ジドブジン」を組合わせて投与するもの。計・・・
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2013年02月07日(木)
［医療安全］ 病院団体、事故の院内調査結果を病院が説明する仕組み提唱
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厚生労働省は2月7日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、（1）四病院団体協議会（2）日本医療安全調査機構（3）全国医学部長病院長会議（4）中澤構成員（秋田労災病院第二内科部長）―からヒアリングを行った。
（1）の四病協は、会内でまとめた「診療行為に関連した予期しない有害事象（死亡・重大事故）の調査のあり方」を発表。そこでは、次のような対応手法が提言されてい・・・
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2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2013年02月06日(水)
［専門医］ 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も
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厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・
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2013年01月30日(水)
［看護］ 特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を
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厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
医師のみに認められている診療行為のうち、一部（特定行為）は「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、（1）どの診療行為を看護師に認めるか（特定行為の内容・範囲）（2）特定行為を実施・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月24日(木)
［医薬品等］ 24年度補正予算成立後に、臨床研究中核病院の募集開始
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厚生労働省は1月24日に、「臨床研究中核病院事業説明会」を開催した。
臨床研究中核病院は、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」である。
我が国では、基礎研究は進んでいるものの（論文数では世界で第4位）、臨床研究では大きく遅れをとっている（論文数は世界で第25位）(p3～p4参照)。この原因としては、（1）「治験以外の臨床・・・
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2013年01月18日(金)
［看護］ 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く
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厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討している。先ごろ提示された「特定行為」および「特定看護師の研修」案を受け、ワーキンググループ（以下、WG）では「特定行為」を修正し、分類を整理している。
特定行為（案）については、・・・
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2013年01月18日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省
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厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人 青嵐会（秋田県由利本荘市）(p2参照)
（2）社会医療法人社団 蛍水会（千葉県柏市）(p2参照)
（3）社会医療法人 畿内会（三重県伊賀・・・
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2013年01月18日(金)
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート
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厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・
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2013年01月15日(火)
［医師］ なりすまし医師防ぐために、医師等資格確認検索システムを改修
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厚生労働省は1月15日に、「なりすまし医師への対応」策について発表した。
東京都板橋区の病院で、平成22～23年の間、医師になりすました男が健康診断の問診を行うなど、「なりすまし医師」の問題がクローズアップされている。
厚労省は、これまでにも、医療機関に対して本人確認（戸籍の写し等）、医師資格（医師免許証の原本）の確認を行うよう指導している(p4～p6参照)が、「なりすまし医師」は後を絶たない。
そこ・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意
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厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
（1）の余剰電力の買取制・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
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- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
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2013年01月09日(水)
［医師］ 外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付
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厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・
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2013年01月04日(金)
［医薬品等］ 医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を
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厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・
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2012年12月27日(木)
［医療提供体制］ 放射性同位元素の使用に関する取扱い通知、留意事項を整理
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厚生労働省は12月27日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正に関する通知を発出した。
ここでは、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」の使用場所制限に関する規定を一部見直している。
放射性同位元素とは、同じ元素でありながら、原子核に含まれる中性子の数が異なるもの。放射線を発する力（放射能）があることから、被曝を防ぐために、保管や使用にあたっては慎重な取扱いが求められ・・・
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2012年12月27日(木)
［終末期医療］ 末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査
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厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・
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2012年12月26日(水)
［専門医］ 総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に
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厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
（1）総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
（2）専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・
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2012年12月20日(木)
［看護］ 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類
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厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日も、医行為分類（案）や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
この議論は、「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・
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2012年12月20日(木)
［医学研究］ iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助
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厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
11月30日～12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・
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