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2012年09月26日(水)
［高度医療］ 現在の先進医療、10月に示される基準で先進医療ABに振分け
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厚生労働省は9月26日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、先進医療制度の見直しに向けて議論したほか、新たな高度医療技術の検討などを行っている。
先進医療制度については、平成24年10月1日以降は、制度の枠組みそのものが大きく変更される。具体的には、（1）使用される医療機器等が未承認か否かという従来基準に加えて、安全性・有効性を考慮した区分基準（先進医療AとB）を設ける（2）安全性・有効性などは新たに・・・
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2012年09月26日(水)
［再生医療］ 再生医療の推進・安全性確保の検討開始、25年夏に取りまとめを
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厚生労働省は9月26日に、厚生科学審議会の下部組織である「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」の初会合を開催した。
再生医療とは、患者自身、あるいは他者の細胞などから組織や臓器を作成し、機能不全となった患者の組織・臓器と置換えるというもの。これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるようになる大きな可能性を秘めている。
しかし、新たな医療技術でもあり、安全性には課題が残る。たとえば、・・・
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2012年09月25日(火)
［医療提供体制］ 遺体用いた手術・手技向上のための研修を行う大学を補助
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厚生労働省は9月25日に、平成24年度の「実践的な手術手技向上研修事業」を実施する団体の公募を開始した。
医療安全がこれまで以上に重視される中で、手術・手技を患者に対して行う前に、OJT（on the job training）による臨床研修を積み、模型や動物等で練習することなどが求められている。しかし、高度な手術・手技についてはOJTの機会が少ないなどの理由から、我が国においても「遺体」を使用した手術・手技向上のための研・・・
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2012年09月24日(月)
［医師］ 医師・歯科医師の免許証など資格確認の周知徹底を
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厚生労働省は9月24日に、医師及び歯科医師の資格確認の徹底に関する通知を発出した。
これまで厚労省は、医師・歯科医師の資格確認の徹底等を求める通知を発出していたが、今般、無資格者の医業行為による逮捕事例が判明した。
無資格者による医業・歯科医業は国民の生命・身体に対する脅威となるばかりでなく、国民の医療に対する信頼を失墜させる原因となる。
このことを受け、本通知では、医師・歯科医師の採用時に、免・・・
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2012年09月24日(月)
［医薬品等］ 医薬品・医療機器の23年生産・輸入等の状況、詳細版
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厚生労働省は9月24日に、平成23年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。年報そのものは8月21日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。
大まかに振返ると、（1）医薬品の国内生産金額は6兆9874億円（対前年比3.1％増）、外国からの輸入金額は2兆5313億円（同9.3％増）で、合計9兆5187億円(p8～p34参照)（2）医療機器の国内生産額は1兆8085億円（対前年比5.5％増）、輸入額は1兆584億円（同0.3％増）で、合・・・
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2012年09月24日(月)
［看護］ 専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も
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厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7～p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5～p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
今・・・
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2012年09月21日(金)
［医事紛争］ 医療ADR機関、地域や実施主体によって体制もさまざま
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厚生労働省は9月21日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。
今回は、厚労省当局から、さまざまな医療ADR機関を対象に行ったアンケート結果などが紹介されている。
アンケート調査項目は、（1）申立者の制限（2）事前相談（3）（和解等の）成立手数料（4）実施体制（5）患者側代理人の傾向（6）医療機関側代理人の傾向（7）実績―など(p66～p69参照)。
回答は、医療ADRを行っている弁護士会の紛争・・・
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2012年09月20日(木)
［立入検査］ 看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化
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厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
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2012年09月20日(木)
［在宅医療］ 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
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厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価
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厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・
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2012年09月14日(金)
［医薬品等］ 臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン案
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厚生労働省は9月14日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日は臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプランの検討などを行った。
検討会では、今年（平成24年）3月に「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」をまとめた。その後、新たな「5か年計画2012」の行動計画（アクションプラン）づくりを行うため、（1）「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ（2）「医師等の人材確保・・・
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2012年09月11日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、運営費のほとんどは診療収入で賄っている
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厚生労働省は9月11日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。
国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、効率的な経営を実現するために、独立行政法人ではない「新たな法人」に移行することとされている。この日は、「新たな法人」の組織・運営等について議論を行った。
厚労省当局は、医療事業を行う法人の組織について、（1）臨機応変な・・・
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2012年09月07日(金)
［専門医］ 新たな専門医構築に向け、地域・診療科偏在の是正などが検討課題
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厚生労働省は9月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、今後の議論のスケジュールや、引続き議論が必要な課題などについて検討を行った。
検討会では、先ごろ「中間まとめ」を行っている(p4参照)(p5～p60参照)。そこでは、「中立的な第三者機関による統一的な専門医の認定」「総合医（名称は未確定）も、専門医の範疇に含める」などの考え方が固められているが、「引続き検討が必要」とされ・・・
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2012年09月07日(金)
［意見募集］ 特定看護師（仮称）の行える医行為と、教育内容のパブコメ募集
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厚生労働省は9月7日に、「医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集にかかる説明会」を開催した。
チーム医療推進に向けて、特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとに一定の医療行為を行えるようにする枠組みが検討されている。この説明会では、（1）特定看護師が行える医療行為（医行為）の範囲（2）特別の研修の枠組み―の2点について詳細な紹介が行われた。
まず（1）・・・
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2012年09月06日(木)
［医療機関債］ 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼
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厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年08月31日(金)
［医師］ 診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり
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厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・
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2012年08月31日(金)
［専門医］ 統一的運用で専門医を認定、医師の偏在に対する効果は今後検討
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厚生労働省は8月31日に、「専門医の在り方に関する検討会」の中間まとめを公表した。
検討会では平成23年10月～23年8月まで、専門医の在り方について幅広く検討を行ってきた。今般、8月3日の会合における意見などを踏まえ、中間まとめの確定版を公表したものだ。
専門医制度については、現在、各学会が独自に運用を行っており、認定基準や専門医の質はまちまちであると指摘される。また患者は、専門医像として、いわゆる「ス・・・
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2012年08月30日(木)
［高度医療センター］ 成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取
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厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・
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2012年08月30日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の実務や、調査実施組織などの検討続く
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厚生労働省は8月30日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。
この日は、調査の仕組みのうち（1）調査を行う組織と、調査結果の取扱い（2）調査の実務（3）医療安全支援センターとの関係―について議論を行った。
（2）については、厚労省当局から2つの論点が示された(p61～p63参照)。
1点目は、「再発防止という調査目的に照らした調査実務のあり方」と「医療機関に設けられた組織によ・・・
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2012年08月30日(木)
［看護］ 特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を
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厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「（特定看護師養成の）カリキュラム」について検討を行った。
後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321～p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
（1）幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・
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2012年08月29日(水)
［後発品］ 品切れ件数は着実に減っているもののゼロ達成目指しさらに徹底を
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厚生労働省は8月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品（ジェネリック医薬品）の信頼性を高め、医療関係者および患者が安心して使用することができるよう、国および後発品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は、調査対象会社43社、調査期間23年4月1日～24年3月31日の実・・・
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2012年08月27日(月)
［臨床研修］ 相馬総合病院等、協力型の全面支援あれば基幹型研修病院に指定
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厚生労働省は8月27日に、臨床研修病院の新規指定等について公表した。
まず、協力型の研修病院から基幹型の研修病院となる病院は、次の11施設(p1参照)。
（1）社会医療法人孝仁会 釧路孝仁会記念病院（北海道）
（2）社会医療法人将道会 総合南東北病院（宮城）
（3）全国社会保険協会連合会 社会保険船橋中央病院（千葉）
（4）新潟県厚生農業協同組合連合会 新潟医療センター（新潟）
（5）全国社会保険協会連合会 金・・・
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2012年08月24日(金)
［高度医療］ 高度医療終了間近、終了後の助言方針等をルール化し適正管理
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厚生労働省は8月24日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、新規技術の評価などを行ったほか、高度医療の精査ルールについて検討を行った。
高度医療は、薬事法未承認の機器や医薬品を用いた医療技術について、保険併用につなげる仕組み（先進医療としても認められる必要がある）。保険併用によって症例を集積し、未承認機器等の薬事法承認を進める狙いがある。
そこで厚労省は、「実施症例数または実施期間終了間近の・・・
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2012年08月22日(水)
［チーム医療］ 特定看護師に関する試案、特定行為は保助看法に位置づけ
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厚生労働省は8月22日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組み（特定看護師）や、歯科衛生士法改正について検討を行った。
厚労省当局からは、「特定行為及び看護師の能力認証に係る試案」のイメージが示されている。そこでは、（1）特定行為を保助看法に位置づけ、具体的な内容は省令等で定める（2）看護師は、「指定研修機関で研修を受け、医師・歯科医師の包括的な指示を受けた場合」ある・・・
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