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2012年08月10日(金)
［看護］ 外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い
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- インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・
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2012年08月10日(金)
［意見募集］ 研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し
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厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・
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2012年08月08日(水)
［チーム医療］ 歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に
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厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
歯科衛生士法に関しては、（1）予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」（現在は、直接の指導が必要）（2）男子も同法の対象とする（現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用）―という見直・・・
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2012年08月03日(金)
［国庫補助］ へき地医療確保のための19事業に重点的補助金交付
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厚生労働省は8月3日に、平成24年度医療施設等施設整備費補助金交付の第1次内示の内訳を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次の今回は、へき地診療所および、へき地医療拠点病院が19事業、研修医のための研修施設が3事業、臨床研修病院が5事業、医師臨床研修病院研修医環境整備が1事業、総計28事業に対して補助金が交付される。
・・・
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2012年08月03日(金)
［専門医］ 総合医と領域別専門医の所在明らかにし、フリーアクセスを堅持
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厚生労働省は8月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、これまでの議論について中間まとめを行った。
厚労省当局からは、前回（7月6日）の議論を踏まえた「中間まとめ（案）」修正版が提示された。
大きな修正点をあげると、（1）【検討にあたっての視点】において、「専門医の仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正される効果が期待される」と記述を改めた(p19参照)（2）【専門医の質の・・・
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2012年08月02日(木)
［意見募集］ 「医師法施行規則等の一部を改正する省令案」パブコメ募集
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厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、日本の国籍を有しない者の提出書類に変更が生じた。これを踏まえ、これまで通知で示されてきた外国人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師および看護師の免・・・
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2012年08月01日(水)
［看護］ EPA看護師国家試験、試験時間1.3倍に延長、全漢字にふりがなを
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厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。
今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国家試験において、外国人看護師候補者へ特例的対応をとることを周知するもの。
具体的な内容としては、（1）試験時間を1.3倍に延長する（現行の試験時間を午前および午後各2時間40分から、3時間30分に延長する）（2）全ての漢字に・・・
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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年07月31日(火)
［診療報酬］ 10月1日から、高度医療と先進医療を見直した新先進医療スタート
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- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて（7／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局 カテゴリ： 診療報酬
これまでの先進医療（第2項先進医療）と高度医療（第3項先進医療）の区分や、審査手続きなどを改め、ドラッグラグやデバイスラグの解消をはかろうとするもの。
新たな先進医療は、先進医療Aと先進医療Bに区分される。先進医療Aは、（1）未承認・適応外の医薬・・・
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2012年07月31日(火)
［看護］ 特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為
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厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年07月27日(金)
［歯科保健］ 歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を
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厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・
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2012年07月27日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始
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厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・
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2012年07月26日(木)
［医療安全］ 医療事故調査に、医療現場の捜索や証拠物押収権限認めるべきか
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厚生労働省は7月26日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、医療事故調査の仕組みの中でも（1）調査組織（2）必要な権限（3）調査結果の取扱い―について議論を行った。
まず（1）の調査組織については、（i）院内調査組織と第三者機関の関係（たとえば院内調査後でなければ、第三者機関は調査を行えないのか、など）（ii）第三者機関の性格（民間か公的か）・要件―などが論点と・・・
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2012年07月26日(木)
［高度医療センター］ 独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を
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厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
（1）の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12～p21参照)。
同センターの特徴としては、（i）高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・
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2012年07月23日(月)
［歯科保健］ 口腔健康保持・増進の具体的目標を定め、達成を目指す
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厚生労働省は7月23日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定したことを発表した。
これは、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するためのもの。大きく、（1）歯科疾患の予防における目標（2）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標（3）定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標（4）歯科口腔保健を推進す・・・
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2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
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2012年07月13日(金)
［後発品］ ジェネリックへの切り替えによる効果低減事例、科学的検証を実施
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厚生労働省は7月13日に、ジェネリック医薬品に対する疑問に答える「ジェネリック医薬品Q&A」を更新した。これは、3月30日に公表されたQ&A集を加筆修正するとともに、新たなQ&Aを1点追加したもの。
追加されたのは、「先発品からジェネリックに切り替えたところ、それまでの効果が得られなくなったが、なぜか」という疑問。
厚労省は、これに対し「プラセボ効果や、切り替え効果等によるケースもある」としたうえで、「事例を・・・
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2012年07月12日(木)
［チーム医療］ 特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか
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厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。
チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定看護師）が、医師の包括的指示のもとで一定の診療行為（特定行為）を行える体制が検討されている。具体的には、推進会議の下部組織（看護業務検討WG）において、特定看護師を養成するカリキュラムや、「どの行為が特定行・・・
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2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
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厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
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2012年07月10日(火)
［意見募集］ 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（案）への御意見の募集について（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組（自制）・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 看護師等養成所の留学生、医療機関等におけるアルバイトは原則禁止
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厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。
従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられてきた。しかし、看護師等養成所の留学生が医療機関等においてアルバイトを行うことについては、語学力の問題があり、日本の国内法令や病院内での業務の慣行、生活習慣に関する知識がないため、保健師助産師看護・・・
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2012年07月06日(金)
［規制改革］ がん治療薬創出や再生医療実用化の今後の取組案示す
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厚生労働省は7月6日に、医療イノベーション推進本部の会合を開いた。今回は、（1）がんの治療薬の創出（2）再生医療の実用化の推進―について今後の取組を中心に議論が行われた。
（1）の「がんの治療薬の創出」については、健康局がん対策・健康増進課長をリーダーとするタスクフォース（検討のための実務部隊）が設置される。そこでは、「10種類程度の治験への導出を図るための取組」が検討されることになる。具体的には、（i・・・
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2012年07月06日(金)
［専門医］ まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を
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厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ（案）(p32～p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
「中間まとめ」（案）では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)。
そのうえで、（1）専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・
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2012年07月05日(木)
［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知
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厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・
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