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2012年07月03日(火)
［医療計画］ 一般・療養の基準病床数、最新統計データ用いて設定を
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（7／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
医療法第30条の4では「医療計画」について規定しており、第2項では「医療計画において定めなければならない事項」が列挙されている。このうち第11号では、「療養病床および一般病床に係る基準病床数」などを医療計画に記載することを求めている。
基準病床数・・・
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2012年07月02日(月)
［高度医療センター］ 独法化3年後までに、業務運営や財政運営などを改革
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厚生労働省は7月2日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）は、（1）がん研究センター（2）循環器病研究センター（3）精神・神経医療研究センター（4）国際医療研究センター（5）成育医療研究センター（6）長寿医療研究センター―の6施設がある。これらは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」で、法・・・
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2012年06月29日(金)
［医療提供体制］ 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、（1）全日本病院協会（2）全日本民主医療機関連合会（3）日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ 内用・外用薬へも厚労省規定バーコード表示し、医療安全を推進
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厚生労働省は6月29日に、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正に関する通知を発出した。
医療用医薬品については、在庫管理の効率化や安全性確保などの面からバーコードを表示することが進められており、具体的な表示方法等については平成18年9月15日付の通知「医療用医薬品のバーコード表示の実施要項について」で定められている(p3～p8参照)。
今般、（1）技術進歩に伴い、内用薬・外用薬（共に生・・・
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2012年06月29日(金)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、重症救急患者数などの要件化を検討
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厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
厚労省当局からは、各病院の承認要件見直しに向けた考え方が整理されている。
まず、特定機能病院について見てみると、これまでに、「多分野にわたる総合的な対応能力、高い専門性、地域医療の最後の砦」にふさわしい（1）診療科目の設置・・・
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2012年06月29日(金)
［医療情報］ 根拠なき「患者満足度○％」などの記述、医療機関HPで禁止へ
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厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・
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2012年06月29日(金)
［医薬品］ 任意表示の商品コードや製造番号等、注射薬等でバーコード化遅れ
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厚生労働省は6月29日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
この調査は、医療用医薬品のバーコード表示の状況などを調べるもの。医薬品の取り違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されている。
製造販売業者に対する調査では、「調剤包装単位、販売包装単位のいずれ・・・
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2012年06月29日(金)
［医療機器］ バーコード表示進む、特定保険医療材料では販売単位で99％超に
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厚生労働省は6月29日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
調査結果をみると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％とな・・・
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2012年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を
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厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
医療法上、病院の病床は（1）一般病床（2）療養病床（3）精神病床（4）感染症病床（5）結核病床―の5つに区分されている（医療法第7条第2項）。このうち（1）を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・
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2012年06月27日(水)
［高度医療］ ドラッグラグ等解消に向け、10月から第2・第3項先進医療一本化
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厚生労働省は6月27日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、第2項先進医療・第3項先進医療の一本化について厚労省から報告を受けた。
ドラッグラグやデバイスギャップを解消する方策の1つとして、新規医療技術を「迅速に保険適用する」仕組みが中医協で検討されてきた。そこでは、（1）医薬品の適応外使用について、公知申請が行われた段階で保険適用を認める（2）高度医療の仕組みを見直し、研究開発を促す―という大きく・・・
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2012年06月27日(水)
［看護］ 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く
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厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日も前回同様に、特定看護師（仮称）が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
特定看護師養成カリキュラムについては、前回（5月28日）会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期（クリティ・・・
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2012年06月26日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む
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厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・
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2012年06月25日(月)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか？
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厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設（介護施設など）と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・
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2012年06月25日(月)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月22日(金)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが89.1％、持分なしが10.9％に
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厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
平成24年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万7825で、前年に比べて879、1.8％増加した。一貫して増加傾向にある。
内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・
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2012年06月15日(金)
［医療提供体制］ 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正
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厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・
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2012年06月15日(金)
［専門医］ 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮
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厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
論点項目修正案では、まず（1）専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない（2）専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文（はじめに）として追記(p89参照)。
その・・・
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2012年06月14日(木)
［医療安全］ 院内調査委や医療安全調査機構からなる第三者組織で事故調査を
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厚生労働省は6月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、調査の目的や対象範囲、調査実施主体について議論を行った。
厚労省当局は、調査目的や対象範囲等について、構成員から出された意見を整理している。
調査の目的については、これまでに（1）原因究明・再発防止による医療安全の確保（2）自律的な原因分析・再発防止によって、医療者の社会的責務を果たす（3）患者の・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 203の看護業務を分類し、特定行為や絶対的医行為を抽出
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厚生労働省は6月13日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、下部組織である「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の進捗状況などについて報告を受けた。
検討WGでは、「看護師特定能力認証（仮称）を受けた、いわゆる『特定看護師』が医師の包括的指示の下で、特定の医行為を実施する」という仕組み(p50～p51参照)の構築に向けて、（1）看護師業務の分類（2）特定看護師養成カリキュラム案の作成―を中心に検討・・・
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2012年06月12日(火)
［医薬品等］ 24年度臨床研究体制整備事業、北里大学病院など2機関を選定
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厚生労働省は6月12日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募の結果、「学校法人北里研究所北里大学病院」と「公益財団法人先端医療振興財団」の2機関を選定したことを公表した。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの。選定された2機関は、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を、国際・・・
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2012年06月08日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、モチベーション維持支援を
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厚生労働省は6月8日に、「eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書」を公表した。
これまで、看護師等養成所の看護教員の確保と質の向上に関する検討が重ねられ、質の向上については、平成23年度から都道府県等において、国が示した「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」(p17～p18参照)に沿って講習会が実施されている。一方、看護教員の量の確保とし・・・
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2012年06月01日(金)
［歯科］ 80歳で20本の歯を持つ人の割合、38.3％で過去最高に
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厚生労働省は6月1日に、平成23年の歯科疾患実態調査の結果概要を発表した。8020（80歳で20本以上の歯を有する人の割合）達成者は3人に1人以上（38.3％）で、過去最高となっている。
歯科疾患実態調査は、虫歯（う蝕）、歯周病、かみ合わせ、顎関節などの状況を把握するために、昭和32年から行われている（6年ごと）。今回は、平成23年11月に実施された。
まず、平成元年から厚労省と日本歯科医師会が推進している「80歳にな・・・
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2012年05月31日(木)
［後発品］ 後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を
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厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・
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2012年05月31日(木)
［医療法人］ 社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化
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厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
これを受け、厚労省は（1）合併の意義(p1参照)（2）合併の手続(p1～p3参照)（3）債権者の保護(p3～p4参照)（4）合併による医療法人の設立事務(p4参照)（5）権利義務の承継(p4参照)（・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化
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厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・
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