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2012年05月31日(木)
［医療法人］ 社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化
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厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
これを受け、厚労省は（1）合併の意義(p1参照)（2）合併の手続(p1～p3参照)（3）債権者の保護(p3～p4参照)（4）合併による医療法人の設立事務(p4参照)（5）権利義務の承継(p4参照)（・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化
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厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・
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2012年05月31日(木)
［医療機関債］ 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可
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厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
通知を見ると、上記の条件は、（1）償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである（2）同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み
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厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・
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2012年05月30日(水)
［看護］ EPA看護師候補者、看護師免許目的ならば准看護師業務も可
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- 経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱いについて（5／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
現在、平成20年のEPA（日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定）に基づき、看護師候補者の受入れが進められている。
これは「看護師」の資格取得を目的として、外国人の候補者について入国と・・・
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2012年05月29日(火)
［医薬品等］ 治験活性化5か年計画2012を具体化するための検討スタート
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厚生労働省は5月29日に、臨床研究・治験活性化ワーキンググループの初会合を開催した。
このワーキンググループ（WG）は「臨床研究・治験活性化に関する検討会」の下部組織で、臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン原案を策定するために設けられたもの(p57参照)。
WGは、さらに（1）「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ（2）「医師等の人材確保や、国民への普及啓発等」を検討・・・
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2012年05月28日(月)
［看護］ 特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理
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厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A（医師しか行えない絶対的医行為）、B1（特定行為：行為の難度が高い）、B2（特定行為：判断の難易度が高い）、C（一般の医行為）、D（更なる検討が必要な行為）、E（医行為に該当しない）のそれぞれに分類した資料が示された(p4～p21参照)(p22～p228参照)。
B1・・・
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2012年05月25日(金)
［医薬品等］ 北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定
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厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、（1）北海道・・・
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2012年05月25日(金)
［規制改革］ 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化
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厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
現政権の掲げる新成長戦略（平成22年6月）や日本再生戦略（23年12月）では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
そこで厚労省は、医療イノベ・・・
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2012年05月21日(月)
［高度医療］ 慢性心不全患者へのサウナ治療器用いた和温療法、高度医療に
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厚生労働省は5月21日に、高度医療評価会議を開催した。
この日は、新規申請技術の評価や、協力医療機関の追加(p88参照)などが議題となった。
新たに申請された高度医療技術は、（1）コレステロール塞栓症に対する血液浄化療法（2）多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療（3）慢性心不全に対する和温療法―の3つ。
（1）の血液浄化療法は、コレステロール塞栓症患者のうち血管内操作等によって腎機能障害を誘発した・・・
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2012年05月18日(金)
［専門医］ 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、（1）求められる専門医像（2）専門医の質の一層の向上（3）総合的な診療能力を有する医師（4）地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60～p62参照)。
まず（1）では、専門医像を、いわゆる「神の手（ゴッドハンド）を持つ医師」な・・・
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2012年05月17日(木)
［病院］ 労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円
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厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
国立病院については、（1）給与支給の考え方（2）服務規程のあり方（3）社会保険適用のあり方（4）雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、（3）では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・
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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
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厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
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2012年05月10日(木)
［医薬品等］ 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）、産業界（製薬メーカー、医療機器メーカー）の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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2012年05月09日(水)
［再生医療］ ヒト幹細胞加工医薬品の品質、安全性確保に関する指針案を示す
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厚生労働省は5月9日に、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会を開催した。
ヒト幹細胞は、様々な細胞に分化する多能性を有しているため、再生医療などの分野で重要な役割を果たすと期待されている。そこで、ヒト幹細胞臨床研究が社会の理解を得て適正に実施されるよう、有効性や安全性の確保を目的に本指針が平成18年に策定された。その後、新たな技術開発や基礎研究が進展したことを受け、専門・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年04月27日(金)
［特定健診］ HbA1c測定、JDS値とNGSP値のどちらで表記されているか留意を
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厚生労働省は4月27日に、ヘモグロビンA1c測定値の国際標準化に係る対応に関する事務連絡を行った。
ヘモグロビンA1c（HbA1c）は、糖尿病の診断指標として広く活用されているが、測定値の表記について、我が国ではJDS値が、諸外国ではNGSP値が用いられてきた。この点、我が国でもNGSP値へ移行することが決定しているが、混乱を避けるために「当面の間、NGSP値とJDS値を併記する」こととされている。ただし、2つの基準に基づく測・・・
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2012年04月27日(金)
［医療安全］ 「罰する」よりも「原因究明」考える第三者機関設置求める意見
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厚生労働省は4月27日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。今回は、構成員を中心とした有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中澤構成員（秋田労災病院第二内科部長）（2）患者の視点で医療安全を考える連絡協議会の永井代表（3）加藤構成員（南山大学大学院法務研究科教授）(p36～p60参照)（4）樋口構成員（東大大学院法学政治学研究科教授）（5）宮澤構成員（弁・・・
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2012年04月26日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし
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厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・
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2012年04月25日(水)
［医療法人］ 社会医療法人は4月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、平成24年4月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
近日、新たに認定されたのは、（1）社会医療法人至仁会（埼玉県所沢市）（2）社会医療法人社団慈生会（東京都足立区）（3）社会医療法人大雄会（愛知県一宮市）（4）社会医療法人慈薫会（大阪府貝塚市）（5）社会医療法人天神会（福岡県久留米市）（6）社会医療法人芳和会（熊本県・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月20日(金)
［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月20日(金)
［医療提供体制］ 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録
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厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・
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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助
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厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・
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