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2012年06月27日(水)

注目の記事 [高度医療] ドラッグラグ等解消に向け、10月から第2・第3項先進医療一本化

高度医療評価会議(第32回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月27日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、第2項先進医療・第3項先進医療の一本化について厚労省から報告を受けた。
 ドラッグラグやデバイスギャップを解消する方策の1つとして、新規医療技術を「迅速に保険適用する」仕組みが中医協で検討されてきた。そこでは、(1)医薬品の適応外使用について、公知申請が行われた段階で保険適用を認める(2)高度医療の仕組みを見直し、研究開発を促す―という大きく・・・

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2012年06月27日(水)

[看護] 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第23回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
 この日も前回同様に、特定看護師(仮称)が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
 特定看護師養成カリキュラムについては、前回(5月28日)会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期(クリティ・・・

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2012年06月26日(火)

[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会(第3回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
 国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・

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2012年06月25日(月)

[臨床研修] 基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか?

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第6回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
 臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設(介護施設など)と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・

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2012年06月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電

計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
 福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
 この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・

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2012年06月22日(金)

注目の記事 [医療法人] 社団医療法人、持分ありが89.1%、持分なしが10.9%に

種類別医療法人数の年次推移(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
 平成24年3月31日現在の医療法人数(総数)は4万7825で、前年に比べて879、1.8%増加した。一貫して増加傾向にある。
 内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7%増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・

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2012年06月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正

急性期医療に関する作業グループ(第8回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
 この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理(案)」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
 従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・

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2012年06月15日(金)

注目の記事 [専門医] 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮

専門医の在り方に関する検討会(第8回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
 論点項目修正案では、まず(1)専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない(2)専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文(はじめに)として追記(p89参照)
 その・・・

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2012年06月14日(木)

注目の記事 [医療安全] 院内調査委や医療安全調査機構からなる第三者組織で事故調査を

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第4回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、調査の目的や対象範囲、調査実施主体について議論を行った。
 厚労省当局は、調査目的や対象範囲等について、構成員から出された意見を整理している。
 調査の目的については、これまでに(1)原因究明・再発防止による医療安全の確保(2)自律的な原因分析・再発防止によって、医療者の社会的責務を果たす(3)患者の・・・

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2012年06月13日(水)

[看護] 203の看護業務を分類し、特定行為や絶対的医行為を抽出

チーム医療推進会議(第11回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月13日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、下部組織である「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の進捗状況などについて報告を受けた。
 検討WGでは、「看護師特定能力認証(仮称)を受けた、いわゆる『特定看護師』が医師の包括的指示の下で、特定の医行為を実施する」という仕組み(p50~p51参照)の構築に向けて、(1)看護師業務の分類(2)特定看護師養成カリキュラム案の作成―を中心に検討・・・

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2012年06月12日(火)

[医薬品等] 24年度臨床研究体制整備事業、北里大学病院など2機関を選定

平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募結果について(6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月12日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募の結果、「学校法人北里研究所北里大学病院」と「公益財団法人先端医療振興財団」の2機関を選定したことを公表した。
 この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの。選定された2機関は、(1)ICH-GCP(国際的な臨床試験基準)に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を、国際・・・

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2012年06月08日(金)

[看護] eラーニング導入した専任教員養成講習会、モチベーション維持支援を

eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書について(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は6月8日に、「eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書」を公表した。
 これまで、看護師等養成所の看護教員の確保と質の向上に関する検討が重ねられ、質の向上については、平成23年度から都道府県等において、国が示した「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」(p17~p18参照)に沿って講習会が実施されている。一方、看護教員の量の確保とし・・・

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2012年06月01日(金)

[歯科] 80歳で20本の歯を持つ人の割合、38.3%で過去最高に

8020達成者は3人に1人以上で過去最高(平成23年 歯科疾患実態調査 結果の概要について)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、平成23年の歯科疾患実態調査の結果概要を発表した。8020(80歳で20本以上の歯を有する人の割合)達成者は3人に1人以上(38.3%)で、過去最高となっている。
 歯科疾患実態調査は、虫歯(う蝕)、歯周病、かみ合わせ、顎関節などの状況を把握するために、昭和32年から行われている(6年ごと)。今回は、平成23年11月に実施された。
 まず、平成元年から厚労省と日本歯科医師会が推進している「80歳にな・・・

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2012年05月31日(木)

注目の記事 [後発品] 後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査(平成23年調査)報告書(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査(平成23年調査)報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング社に委託されている。
 この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28~p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42~p78参照)、兵庫(p79~p105参照)、山口(p106~p137参照)、鹿児島(p138~p166参照)、・・・

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2012年05月31日(木)

[医療法人] 社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化

医療法人の合併について(5/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
 規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
 これを受け、厚労省は(1)合併の意義(p1参照)(2)合併の手続(p1~p3参照)(3)債権者の保護(p3~p4参照)(4)合併による医療法人の設立事務(p4参照)(5)権利義務の承継(p4参照)(・・・

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2012年05月31日(木)

[医療提供体制] 都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)(5/31 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
 主な改正内容は、(1)医療機能情報の公表方法(2)地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法(3)持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
 (1)と(2)は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの(ただし、インターネットによる公表は必須・・・

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2012年05月31日(木)

注目の記事 [医療機関債] 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可

医療法人による医療機関債の購入について(5/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
 医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
 通知を見ると、上記の条件は、(1)償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである(2)同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・

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2012年05月31日(木)

[医療提供体制] 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み

急性期医療に関する作業グループ(第7回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理(案)」が提示され、これに基づいた議論を行った。
 本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・

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2012年05月30日(水)

注目の記事 [看護] EPA看護師候補者、看護師免許目的ならば准看護師業務も可

経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱いについて(5/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は5月30日に、「経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱い」に関する通知を発出した。
 現在、平成20年のEPA(日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定)に基づき、看護師候補者の受入れが進められている。
 これは「看護師」の資格取得を目的として、外国人の候補者について入国と・・・

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2012年05月29日(火)

注目の記事 [医薬品等] 治験活性化5か年計画2012を具体化するための検討スタート

臨床研究・治験活性化ワーキンググループ(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月29日に、臨床研究・治験活性化ワーキンググループの初会合を開催した。
 このワーキンググループ(WG)は「臨床研究・治験活性化に関する検討会」の下部組織で、臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン原案を策定するために設けられたもの(p57参照)
 WGは、さらに(1)「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ(2)「医師等の人材確保や、国民への普及啓発等」を検討・・・

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2012年05月28日(月)

[看護] 特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第22回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
 この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A(医師しか行えない絶対的医行為)、B1(特定行為:行為の難度が高い)、B2(特定行為:判断の難易度が高い)、C(一般の医行為)、D(更なる検討が必要な行為)、E(医行為に該当しない)のそれぞれに分類した資料が示された(p4~p21参照)(p22~p228参照)
 B1・・・

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2012年05月25日(金)

[医薬品等] 北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定

平成24年度 臨床研究中核病院整備事業の公募結果について(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
 厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
 これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、(1)北海道・・・

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2012年05月25日(金)

注目の記事 [規制改革] 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化

厚生労働省医療イノベーション推進本部(第1回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
 現政権の掲げる新成長戦略(平成22年6月)や日本再生戦略(23年12月)では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
 そこで厚労省は、医療イノベ・・・

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2012年05月21日(月)

[高度医療] 慢性心不全患者へのサウナ治療器用いた和温療法、高度医療に

高度医療評価会議(第31回 5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月21日に、高度医療評価会議を開催した。
 この日は、新規申請技術の評価や、協力医療機関の追加(p88参照)などが議題となった。
 新たに申請された高度医療技術は、(1)コレステロール塞栓症に対する血液浄化療法(2)多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療(3)慢性心不全に対する和温療法―の3つ。
 (1)の血液浄化療法は、コレステロール塞栓症患者のうち血管内操作等によって腎機能障害を誘発した・・・

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2012年05月18日(金)

注目の記事 [専門医] 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保

専門医の在り方に関する検討会(第7回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
 論点項目素案は、(1)求められる専門医像(2)専門医の質の一層の向上(3)総合的な診療能力を有する医師(4)地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60~p62参照)
 まず(1)では、専門医像を、いわゆる「神の手(ゴッドハンド)を持つ医師」な・・・

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