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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
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- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
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2013年01月09日(水)
［医師］ 外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付
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厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・
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2013年01月04日(金)
［医薬品等］ 医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を
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厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・
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2012年12月27日(木)
［医療提供体制］ 放射性同位元素の使用に関する取扱い通知、留意事項を整理
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厚生労働省は12月27日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正に関する通知を発出した。
ここでは、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」の使用場所制限に関する規定を一部見直している。
放射性同位元素とは、同じ元素でありながら、原子核に含まれる中性子の数が異なるもの。放射線を発する力（放射能）があることから、被曝を防ぐために、保管や使用にあたっては慎重な取扱いが求められ・・・
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2012年12月27日(木)
［終末期医療］ 末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査
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厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・
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2012年12月26日(水)
［専門医］ 総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に
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厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
（1）総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
（2）専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・
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2012年12月20日(木)
［看護］ 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類
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厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日も、医行為分類（案）や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
この議論は、「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・
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2012年12月20日(木)
［医学研究］ iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助
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厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
11月30日～12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・
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2012年12月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、（1）臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年12月18日(火)
［先進医療］ 早期乳がんへのラジオ波熱焼灼療法など先進医療に追加へ
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厚生労働省は12月18日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日は、新規申請技術に関する評価などが議題となった。
評価対象となったのは、（1）肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法（2）早期乳がんに対するラジオ波熱焼灼療法（3）食道癌根治的治療後の難治性良性狭窄に対する生分解性ステント留置術―の3技術。
（1）の技術は、「患者から採取した骨髄液を分離精製し、末梢静脈から2～3時間かけて投与する」というもの・・・
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2012年12月14日(金)
［医療安全］ 医療事故の再発防止に向け、事故調査結果の活用方法などを議論
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厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。
医療事故については、「責任の追及」よりも、「事故の原因をしっかりと究明し、再発防止に繋げる」ことが重視されている。
この日は、厚労省当局から「再発防止のあり方」に関する論点例が示された。具体的には、（1）医療事故に・・・
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2012年12月13日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討
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厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
この日は、厚労省から、前回（11月16日）会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料（具体的論点）が提示された(p41～p46参照)・・・
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2012年12月06日(木)
［看護］ 47項目の特定行為修正案、終末期ケア実施在宅患者の死亡確認は区分C
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厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討しており、先ごろ「特定行為」および「特定看護師の研修」について案を提示した。
その後、関係団体からのさまざまな意見を受け、ワーキンググループでは「特定行為」の修正案を示した・・・
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2012年12月03日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき
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厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、（1）国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の役割、機能、業務（2）ナショナルセンターの組織（3）その他―について、委員の意見を整理している。
（1）の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・
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2012年11月29日(木)
［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・
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2012年11月29日(木)
［医学研究］ iPS細胞等保管体制整備事業、大阪大学等6機関を選定
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厚生労働省は11月29日に、iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果を公表した。
この事業は、移植に用いたiPS細胞等の移植後の検証が可能となるよう、臨床研究時のiPS細胞等を保管するための「ヒト幹細胞アーカイブ」の設置等を推進するもので、平成24年11月2日から14日まで公募を行った。
公募機関を対象に選定を行った結果、大阪大学、京都大学、熊本大学、国立成育医療研究センター、先端医療振興財団、東京女・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月21日(水)
［看護］ 特定看護師の登録は、国家資格の新たな創設ではない 厚労省
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厚生労働省は11月21日に、チーム医療推進会議を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
この日は、厚労省当局から、特定行為および看護師の能力認証に係る試案（イメージ）を固めるための論点整理案が提示されている(p3～p5参照)。
まず、『特定行為の位置づけ』について、厚労省試・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 医師等の指示に基づく看護師等の診療補助実施までの流れを整理
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厚生労働省は11月20日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日は、医師から包括的指示・具体的指示が行われ、看護師が診療の補助を行うまでの流れについて厚労省案が提示された(p60～p61参照)ほか、関係団体から意見陳述(p4～p58参照)が行われた。
まず、「包括的指示・具体的指示が行われてから、診療の補助が行われるまでの流れ」案を見てみよう。
ここで、大前提とし・・・
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2012年11月19日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターの特許取得、独立行政法人化で向上
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厚生労働省は11月19日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
厚労省当局からは、（1）ナショナルセンターの特許取得数（2）ナショナルセンターの疾患別患者割合―について、新たに資料が示された。
（1）の特許取得数を見ると、平成19年度には29件であったものが、23年度では66・・・
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2012年11月16日(金)
［インフル］ 抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を
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厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・
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2012年11月16日(金)
［病床機能］ 病床機能分化に向け、急性期・回復期等に必要な医療内容検討
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厚生労働省は11月16日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
現在、病院病床は（1）精神病床（2）感染症病床（3）結核病床（4）療養病床（5）一般病床―に区分されている（医療法第7条第2項）。ただし、（5）の一般病床にはさまざまな機能を持った病床が混在しており、これが医療の質の向上・効率性の向上を阻害していると指摘されている。
社会保障・税一体改革大綱（平成24・・・
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2012年11月14日(水)
［臨床研修］ 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23～p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年11月13日(火)
［病院］ 国立病院・労災病院、治験・臨床研究の活性化に向けた体制整備を
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厚生労働省は11月13日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、「新法人の業務」「治験・臨床研究の推進」が議題となった。
日本再生戦略の重要な柱の1つに「我が国発の画期的な新薬等を開発する」ことが掲げられている。このため、厚労省や経済産業省では「治験・臨床研究の促進方策」を打ち出している。
そうした中、国立病院・労災病院の大規模なネットワークを活用し、まさに・・・
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2012年11月06日(火)
［看護］ 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
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厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師（特定看護師）にも具体的指示をすることがあり、『・・・
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