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2012年01月24日(火)
［看護］ 特定行為、「指示の包括性」と「行為の侵襲性」の評価基準で分類
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厚生労働省が1月24日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定行為について議論した。
論点のたたき台では、（1）看護師が行う医行為のうち、特定行為をどう分類すべきか（2）特定行為を法的に位置づけるか否かによる違いは何か（3）特定行為を法的に位置づけた場合、看護師の能力を厚生労働大臣が認証するか否かによる違いは何か―の3つがあげられている・・・
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2012年01月18日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第14次分は総額1億7000万円
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厚生労働省は1月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第14次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第14次の内示について公表している。内示額総額は1億7129万5000円で、内訳は、宮城県1億4386万・・・
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2012年01月17日(火)
［DPC］ データ提出遅れた4病院で、2月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は1月17日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、12月22日が提出期限とされている平成23年11月分のDPCデータについて、提・・・
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2012年01月16日(月)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、合計で137億円を内示 厚労省
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厚生労働省は1月16日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は137億5592万円で、最高額は福島県の15億7663万円、次いで、東京都の14億1491万2000円、長野県の13億4266万2000円の順とな・・・
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2012年01月12日(木)
［地域医療］ 被災地復興特区では医師配置等を変更、診療報酬上の配慮を
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厚生労働省は1月12日に、「復興特別区域における『地域医療確保事業』の実施上の留意点」に関する通知を発出した。
12月26日に施行された「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」では、（1）地域医療確保事業（2）医療機器製造販売業等促進事業（3）薬局等整備事業―など7つの特例事業を行うことを認めている。
本通知では、（・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和
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- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2012年01月10日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第13次分は総額5億5000万円
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厚生労働省は1月10日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第13次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第13次の内示について公表している。内示額総額は5億5186万2000円で、内訳は、宮城県2億5750万・・・
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2012年01月06日(金)
［医療提供体制］ 急性期病床群が担う医療を定め、それに向けた対象設定を
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厚生労働省が1月6日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日は、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等にグルーピングし、医師や看護師といった人的資源を高度急性期等には手厚く配置し、一方、亜急性期等には相応に配置することで、効果的かつ効率的な医療提供を行・・・
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2012年01月05日(木)
［意見募集］ 救急救命士の処置、ブドウ糖溶液の投与など4行為が可能に
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厚生労働省は1月5日に、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
救急救命士が医師の具体的指示を受けて行うことができる、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者に対する救急救命処置は、救急救命士法施行規則（平成3年厚生省令第44号）第21条において定められている。
今回の改正は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、厚生労働大臣が指定する市町村（東京都ならびに市・・・
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2011年12月27日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理
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厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・
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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月22日(木)
［医療安全］ 「医療事故調査」と「無過失補償」の仕組みについて検討開始
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後検討が必要な論点（案）(p85参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
厚労省当局があげた今後検討が必要な論点（案）は、大きく（1）医療事故に係る調査の仕組み等（2）診療行為に係る無過失補償の仕組み―の2点。
（1）の医療事故に係る調査の仕組み等では、医療事故に係る調査・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す
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厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年12月21日(水)
［医療提供体制］ 病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・
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2011年12月21日(水)
［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合
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厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月12日(月)
［医薬品］ 平成22年の医薬品国内総生産額は6兆7791億円
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厚生労働省は12月12日に、平成22年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。
本報告は、（1）医薬品の生産状況(p8～p12参照)（2）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（3）医薬品の地域別生産金額(p25参照)（4）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（5）衛生材料(p35～p36参照)（6）医療機器(p37～p46参照)―などについてまとめられている。資料には、詳細な統計表が付されている・・・
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2011年12月08日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）病床区分の見直し（2）情報提供・広告（3）チーム医療の推進―について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・
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2011年12月07日(水)
［看護］ 特定看護師認証の法制化には賛否両論、引き続き検討を
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、前回会合で報告された「看護師特定能力認証制度骨子（案）」について、同会議による意見の整理が行われた。
いわゆる「特定の医行為」を看護師が実施するためには、医療安全の観点から、教育を付加することが必要である、との意見で一致している。
しかし、医行為（特定行為）を明確にし、それらを実施する看護師の条件（教育や安全管理体制・・・
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2011年12月07日(水)
［医療提供体制］ 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討
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厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
見直しの方向性は、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）居宅等における医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
（1）では、一定の人口規模（概ね20万人未満）の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・
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