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2012年02月21日(火)
［医療提供体制］ 医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示
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厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示（第3次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)。
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2012年02月20日(月)
［意見募集］ インドネシア等からの看護師、介護福祉士受け入れ円滑化目指す
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示（概要）についての意見募集（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
これは、インドネシアやフィリピ・・・
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2012年02月20日(月)
［意見募集］ 外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し
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厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
医師国家試験を受験するためには、（1）大学医学部の卒業者（2）医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者（3）外国の医学校を卒業し、（1）（2）と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない（医師法第11条）。このうち（3）として認められるには、・・・
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円
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厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（新潟・福島豪雨及び台風12号）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・
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2012年02月16日(木)
［医薬品］ 治験に携わる研究者育成し、コスト等の効率化で更なる飛躍を
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厚生労働省は2月16日に、治験中核病院・拠点医療機関等協議会を開催した。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」実施状況の報告が各中核病院・拠点医療機関から報告されたほか(p4～p56参照)、5ヵ年計画を踏まえた「これからの飛躍」について討議が行われた。
「これからの飛躍」については、（1）千葉大附属病院（2）名古屋医療センター（3）近畿大附属病院（4）東大附属病院―の4施設から発表が行われ、その後議論が行・・・
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2012年02月16日(木)
［専門医］ 幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を
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厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・
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2012年02月15日(水)
［医療安全］ 医療事故調査や再発防止策など検討する部会がスタート
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厚生労働省は2月15日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の初会合を開いた。
国民の権利意識の高まり、情報公開の流れを受け、医療事故が表に出るケースが増加している。その際、最も重要なのは、「医療事故の原因を追求し、医療現場にフィードバックすること」であろう。原因追求にあたって「責任」の問題が生じると、関係者の口も重くなるため、両者を切り離す仕組みが検討されている（無過失補償制度・・・
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2012年02月15日(水)
［病院］ 国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を
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厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12～p13参照)。
ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に
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厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・
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2012年02月10日(金)
［医療機器］ 医療機器卸業の経営状況、21年度の1社当たり営業利益率は1.4％
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厚生労働省は2月10日に、平成21年度の医療機器産業実態報告書を公表した。報告書は、大きく（1）製造販売業の状況(p2～p55参照)（2）卸売業の状況(p56～p103参照)―の2部構成。
まず、製造販売業（医療機器メーカー）の状況を見てみると、内資系企業が82.9％を占めている。企業の規模（従業者規模）を見ると、9人以下が13.3％、10～49人が27.6％、50～99人が13.7％という具合に、比較的小規模企業が多いことがわかる<・・・
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2012年02月10日(金)
［医薬品］ 21年度の医薬品製造販売業の売上高は11兆4545億円
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厚生労働省は2月10日に、平成21年度の医薬品産業実態調査報告書【医薬品製造販売業・卸売業】を公表した。本調査は、医薬品製造販売業および卸売業の経営実態を把握し、医薬品産業の健全な発展に必要な施策を講ずるための基礎資料を得ることを目的とし、平成21年度連結決算実績を調査したもの。
製造販売業の状況を見ると、資本金1千万～5千万円規模の企業数が占める割合が34.9％と最も多い。従業者の規模で見ると、11～50人が・・・
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2012年02月10日(金)
［意見募集］ 医療計画で治療・予防対策定める4疾病に、精神疾患を追加
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厚生労働省は2月10日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
改正案は、社会保障審議会の医療部会の議論を踏まえ、（1）医療計画に定める疾病に、新たに精神疾患を加える（2）転換型老人保健施設について、人員配置・構造設備の経過措置を延長する（3）療養病床における看護師等の配置について経過措置を延長する―という3点が主な内容となっている(p3～p4参照)。
医療法第30条の4では・・・
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2012年02月09日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第16次分は総額1億1000万円
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厚生労働省は2月9日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第16次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第16次の内示について公表している。内示額総額は1億1489万円で、内訳は、福島県7159万8000円&l・・・
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2012年02月08日(水)
［国庫補助］ 自家発電設備整備の補助金、第1次は21都道府県に10億6877万円
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厚生労働省は2月8日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第1次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
資料によると、第1次の補助金は、21都道府県に対し・・・
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2012年02月03日(金)
［高度医療］ 標準治療抵抗性重症心不全患者への免疫吸着療法を「適」と判断
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厚生労働省が2月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果報告などが行われた。
資料によると、新規申請された技術のうち、（1）「切除不能・再発胆道癌を対象としたゲムシタビン＋CDDP＋WT1ペプチドワクチン併用化学免疫療法とゲムシタビン＋CDDP治療の第I／II相試験（高度医療は第II相パートについて申請）」については継続審議（2）標準治療抵抗性の抗心筋自己抗体を有する重症・・・
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2012年02月01日(水)
［看護］ 24年度の特定看護師による特定行為業務の試行事業、施設募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度の看護師特定行為・業務試行事業の実施決定について公表した。チーム医療推進の一環として、「特別の教育・訓練を受けた看護師が医師の包括的指示の下で、特定の医行為（特定行為）を行うこと」を認めてはどうかという議論が進んでいる。その際、特定行為とはどの範囲が妥当か、看護師に特定の医行為を行うことで安全性に問題はないのか、効果はいかばかりか、という点についての試行が進められ・・・
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2012年02月01日(水)
［医療情報］ 限定された成功例による効果の強調等、ホームページへ記載不可
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厚生労働省が2月1日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案(p5～p20参照)の核は、（1）病院情報等のインターネット等による提供（2）医療に関する広告規制（3）医療の成果に関する指標・過程に関する指標―の3つで構成されている。
まず（1）の病院情報等のネットでの提供に関しては、医療機関のホーム・・・
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2012年01月31日(火)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、第2回は11億円を内示 厚労省
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額（第2回）を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の第2回の合計内示額は、愛知県の11億9163万円のみとなっている(p1～p2参照)。
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2012年01月31日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在161法人 厚労省
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厚生労働省は1月31日に、平成24年1月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは161法人。
近日、新たに認定されたのは、（1）社会医療法人松平病院（青森県八戸市）（2）社会医療法人将道会（宮城県岩沼市）（3）社会医療法人康陽会（宮城県仙台市）（4）社会医療法人抱生会（長野県松本市）（5）社会医療法人峰和会（三重県鈴鹿市）（6）社会医療法人高見徳風会（岡山県・・・
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2012年01月31日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合と同様の効果を目指す方策の検討を
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厚生労働省が1月31日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）(p27～p39参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書（案）では、国立病院機構と労働者健康福祉機構の法人統合のメリットは、（1）統合による本部管理部門の一定のスリム化が可能（2）病院間の診療連携がよりスムーズになる（3）臨床例、職歴調査等のデータ量を増加させること・・・
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2012年01月30日(月)
［医療安全］ 病院管理者が行う職員医療安全研修、PMDAの活用を 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、「医薬品安全管理責任者が行う従業者に対する医薬品の安全使用のための研修資料」に関して事務連絡を行った。
病院等管理者の責務の1つとして、「従業者に対して、医薬品の安全使用のための研修の実施を行う」ことがある（医療法施行規則第1条の11第2項第2号のロ）。そして、この研修内容の1つに「医薬品による副作用が発生した場合の対応（施設内での報告、行政機関への報告など）に関する事項」があ・・・
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2012年01月26日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第15次分は総額8000万円
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厚生労働省は1月26日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第15次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第15次の内示について公表している。内示額総額は8025万8000円で、内訳は、福島県6254万5000円・・・
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2012年01月26日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の位置づけや制度導入について議論深める
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厚生労働省が1月26日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日も、一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論した。
病床区分の見直しは、社会保障審議会の医療部会で、急性期病床群（仮称）の位置づけや認定制度の導入について議論してきた。作業グループでは、医療部会の議論を踏まえ（1）一般病床が担う医療の内容と急性期医療の内容（2）急・・・
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2012年01月26日(木)
［医薬品等］ 多施設共同臨床研究を企画・実施する臨床研究グループの拡大を
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厚生労働省が1月26日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から「次期臨床研究・治験活性化計画（仮称）」の素案が示され、これに基づいた議論を行った。
素案は、まず、これまでの臨床研究・治験活性化に向けた取組みを総括したうえで、（1）日本国民に必要な医薬品・医療機器を迅速に届ける（2）日本発のシーズによるイノベーションの進展、実用化（3）市販後医薬品を組合・・・
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2012年01月24日(火)
［看護］ 特定行為、「指示の包括性」と「行為の侵襲性」の評価基準で分類
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厚生労働省が1月24日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定行為について議論した。
論点のたたき台では、（1）看護師が行う医行為のうち、特定行為をどう分類すべきか（2）特定行為を法的に位置づけるか否かによる違いは何か（3）特定行為を法的に位置づけた場合、看護師の能力を厚生労働大臣が認証するか否かによる違いは何か―の3つがあげられている・・・
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