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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2007年02月21日(水)
手術件数と手術成績に関する調査について報告
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厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料では、（1）手術経験と医療の質の相関に関する研究 レビュー（日本医科大学：長谷川氏）(p37～p56参照)（2）心臓血管外科領域における医療の質向上への取り組み（日本心臓血管外科学会：高本氏）(p57～p79参照)・・・
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2007年02月14日(水)
平成20年度改定に向けた医療技術評価の変更案を公表
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厚生労働省が2月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。資料では、平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価について、評価体制と方法について案が提示されている(p13～p14参照)。変更点としては、（1）「技術評価希望書」の名称を「技術評価提案書」に変更する（2）保険既収載技術の評価提案書において、再・・・
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2007年02月05日(月)
後期高齢者医療の基本的視点は「生活・尊厳・安心」 厚労省特別部会
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厚生労働省が2月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、検討のたたき台が提示され、後期高齢者医療についてのフリーディスカッションが行われた。たたき台では、後期高齢者医療の基本的な視点として、「生活の中での医療」「尊厳に配慮した医療」「安心できる医療」―の3つが示されている(p4参照)。また、後期高齢者にふさわしい医療体系として、治療後の生活・・・
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2007年01月31日(水)
1月1日から保険適用となる医療機器について訂正を事務連絡
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厚生労働省が1月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器に関する通知を訂正するもの(p1参照)。製品ごとに分けて、正誤表がまとめられている。また、1品目が追加されている(p2参照)。
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2007年01月31日(水)
2月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が1月31日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年2月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり、保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年01月31日(水)
7対1届は看護必要度の高い患者の多い病院に限るよう建議
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料に関する建議書案が示され、同日の総会で厚労相に建議することが了承された(p3～p4参照)。建議書は、（1）現行の届出基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようにする（2）看護必要度の判定基準のあり方について研究を行い、その結果を踏まえて平成20年度診療報酬・・・
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2007年01月31日(水)
医療費の伸び率、前年度比３．１％で改定率と同水準
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0％であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率（対前年度比）と比較した場合、その差はマイナス3.1％で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・
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2007年01月31日(水)
明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第10回 1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年01月26日(金)
リレンザ（インフルエンザ薬）の保険上の取扱いを通知
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、リレンザ（ザナミビル水和物製剤）の取扱いに関する通知。リレンザについては、同日付で薬事法上の一部変更が承認され、A型・B型インフルエンザウイルス感染症の予防について効能・効果及び用法・用量の追加が行われ、「治療に用いる場合」と「予防に用いる場合」とで吸入の頻度や期間が異なっている。保険上の取扱いは、（1）A型・B型インフルエンザウイルス感染症の・・・
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2007年01月26日(金)
ピロリ菌除菌治療に関する通知を一部改正
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、ヘリコバクターピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いの一部改正に関するもの。胃潰瘍及び十二指腸潰瘍におけるピロリ菌の除菌治療については、平成19年1月26日付けで、ラベプラゾールナトリウム製剤についても薬事法上、追加効能として承認された。これを受けて、当該既存通知の「別紙」が削除され、今後は、薬事法上承認を受けている個別銘柄との組み合わせ・・・
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2007年01月17日(水)
入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少 日看協調査
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2007年01月12日(金)
先進医療で重大な副作用・合併症が生じた際の対応を示す 厚労省
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厚生労働省が1月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、11月受付分の先進医療の科学的評価と、12月受付分の届出状況等が示されている(p4～p10参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成19年1月1日時点で113種類）について掲載されており(p24～p27参照)、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p19参照)。その他、先進医療における重大な副作用・合併症が生じ・・・
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2006年12月28日(木)
ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・
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2006年12月28日(木)
1月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について・・・
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2006年12月22日(金)
先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)。
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2006年12月22日(金)
悪質な不正請求、16年度よりも増加 17年度指導監査
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・
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2006年12月20日(水)
薬価改定頻度の見直しについて論点を再整理 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について、論点の再整理が行われた。専門委員からは、前回9月6日に提示された論点について、「盛り込んで頂きたい事項」と、そのそれぞれに関する「専門委員意見」が示されている(p3～p4参照)。これを踏まえて、新たな論点整理も示され、「平成20年度以降における薬価改定の頻度については、その他・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW（医療ソーシャルワーカー）の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、（1）終末期医療について(p3～p11参照)（2）「後期高・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3～p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成18年12月8日時点で112種類）については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年12月01日(金)
厚労省、新たに薬価収載された薬剤を事務連絡
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厚生労働省が12月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬6品目、注射薬11品目が薬価収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7730品目、注射薬3811品目、外用薬2587品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4165品目となった(p1参照)。また、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の継承・・・
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