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2006年12月22日(金)
先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)。
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2006年12月22日(金)
悪質な不正請求、16年度よりも増加 17年度指導監査
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・
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2006年12月20日(水)
薬価改定頻度の見直しについて論点を再整理 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について、論点の再整理が行われた。専門委員からは、前回9月6日に提示された論点について、「盛り込んで頂きたい事項」と、そのそれぞれに関する「専門委員意見」が示されている(p3～p4参照)。これを踏まえて、新たな論点整理も示され、「平成20年度以降における薬価改定の頻度については、その他・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW（医療ソーシャルワーカー）の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、（1）終末期医療について(p3～p11参照)（2）「後期高・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3～p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成18年12月8日時点で112種類）については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年12月01日(金)
厚労省、新たに薬価収載された薬剤を事務連絡
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厚生労働省が12月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬6品目、注射薬11品目が薬価収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7730品目、注射薬3811品目、外用薬2587品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4165品目となった(p1参照)。また、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の継承・・・
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2006年11月30日(木)
12月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が11月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年12月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧・・・
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2006年11月29日(水)
看護職員の募集、大幅増 厚労省が募集・内定状況データを公表
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厚生労働省が11月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床について議論された。7対1入院基本料届出状況と看護職員の募集状況についてまとめた資料が提示されている(p12参照)。それによると、10月1日現在、7対1入院基本料を届け出ている病院は、544施設の10万3836床となっている。また、看護職員募集・内定状況（暫定値）も公表されており、国立高度専門病・・・
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2006年11月22日(水)
高齢者の医科入院費減 中医協で医療費動向を報告
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4～7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4～6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8％ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・
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2006年11月22日(水)
医療経済実態調査のスケジュールを確認 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・
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2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
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2006年11月17日(金)
保険診療使用薬剤から１３２品目を除外
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- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2006年11月17日(金)
調査における区分の検証、見直しの考え方を説明 厚労省慢性期分科会
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厚生労働省が11月17日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要案について、あらためて説明が行われた。資料では、平成18年度改定における医療区分の設定の考え方(p4参照)や、平成18度調査における区分の検証、見直しの考え方(p5参照)、同調査概要（案）(p6～p9参照)が掲載されている。同調・・・
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2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
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厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年10月31日(火)
検査料算定の一部を改正 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、微生物核酸同定・定量検査の「TMA法による同時増幅法とHPA法及びDKA法による同時検出法」を、「TMA法による同時増幅法並びにHPA法及びDKA法による同時検出法又はPCR法による同時増幅法及び核酸ハイブリダイゼ・・・
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2006年10月26日(木)
診療報酬改定の結果検証、調査実施計画を公表 中医協検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第8回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年10月26日(木)
後期高齢者医療、有識者が認知症支援体制に問題提起 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、東京都老人総合研究所医学研究部長の本間氏など有識者からヒアリングが行われた。本間氏は、認知症の支援体制の課題として、後期高齢者医療を考える上では認知症の医療を無視できないとし、適切な医療を受けるための環境が整っていないと指摘した(p15～p22参照)。その他、「介護保険3施設の入退所の状・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月25日(水)
医薬品の価格妥結率を公表 中医協専門部会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査の結果概要が示された。妥結率とは、「価格が妥結したものの販売額」を「販売総額」で除した数値で、調査はすべての医療機関・薬局との取引を対象に行われた。調査結果は、医療機関の妥結率が46．8％で、薬局の妥結率は39．2％だった(p7参照)。また、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について論点が示されている・・・
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2006年10月18日(水)
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会
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厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・
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2006年10月10日(火)
先進医療の適応外使用は薬事承認が前提 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療と先進医療の統合について議論が行われた。資料では、平成18年10月1日より高度先進医療と先進医療が統合されることに伴い、既存技術の取扱いについて示されている。それによると、先進医療として認められるための新たな枠組みである「臨床的な使用確認試験」の実施にあたっては、「当該試験が一定の基準を満たすか否か予め厚労省の確認を・・・
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