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2017年05月17日(水)
［医薬品］ 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・
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2017年05月17日(水)
［診療報酬］ 臨床検査3件を保険適用 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年6月収載予定）される臨床検査は次のとおり(p3参照)(p4～p5参照)(p6～p7参照)(p8～p10参照)。【区分E3・新項目】●潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として、糞便中のカルプロテクチンを測定する「カルプロテクチン モチダ」（三洋化成工業）：保険点数276点●クリゾチニブの非小細胞肺がん患者への適応を判定するた・・・
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2017年05月17日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。 【地域包括・・・
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2017年05月17日(水)
［診療報酬］ 17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6～7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。 報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・
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2017年05月15日(月)
［地域医療］ 道外医師対象に視察・体験を募集 北海道
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北海道は、道内の地域医療の視察・体験を希望する医師を募集している。道内の市町村立病院などでの勤務を検討している道外医師の相談に乗り、要望に応じた視察・体験医療機関を紹介。受け入れを準備する。視察・体験は2泊3日で、旅費、日当、宿泊費は道と受け入れ医療機関が負担する。北海道地域医師連携支援センターの福原靖博氏は「道外に住んでいる医師の多くは、北海道の秋や冬、地方に滞在した経験がないため、生活の不安が・・・
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2017年04月27日(木)
［診療報酬］ 17年度の調査項目を了承、病棟群届出も把握 調査・評価分科会
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中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会は4月27日、2017年度に行う、入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査項目の原案を了承した(p2～p21参照)。これらの調査結果は、次回2018年度の診療報酬改定の基礎資料として活用される。5月中に開かれる中医協・診療報酬基本問題小委員会と総会への報告・了承を得て、6月から調査に着手。今秋には調査結果の速報が中医協での議論の場に提供される見通しだ・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 3技術の先進医療B追加を承認 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会は4月26日に開かれた総会で、先進医療合同会議から報告を受けた「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」「腹膜播種を伴う胃がんに対するS―1／シスプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」「膵がん腹膜転移に対するS―1＋パクリタキセル経静脈腹腔内投与併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。 「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」は国立がん研究センター中央病院から申請・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用 中医協・総会2
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4月26日の中央社会保険医療協議会の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年6月収載予定）される医療機器は次のとおり(p6参照)(p7～p9参照)(p10～p13参照)。【区分C1・新機能】●抗凝固剤が禁忌または無効の肺血栓塞栓症患者などの、血管径28mm以下の下大静脈にフィルタを留置して血栓を捕獲し、肺塞栓症を防止する「DENALI IVC フィルター」（メディコン）：保険償還価格は17万・・・
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2017年04月19日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月12日(水)
［医薬品］ 腎細胞がんなどのニボルマブ最適使用GLを了承 中医協・総会2
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厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ（遺伝子組換え）（一般名：オプジーボ）の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示、了承された。今後、4月18日に留意事項通知を発出・適用し、適用日以前に投与を受けている患者への投与や医療機関の体制整備などの準備期間として、6月末までの経過措置を設ける。 最適使用推進GLは、有効性の発現の仕方や安全性プ・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ ニーズ選定も開発しない企業にはペナルティも検討 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月12日、イノベーションの評価について議論した。支払側委員からは、臨床現場でのニーズの高さから企業に開発要請が行われたにも関わらず、収益が見込めないなどの理由で一定期間を経ても開発に着手しない製品については、当該企業にペナルティを科すべきとの意見が出た。 イノベーションの評価では、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
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2017年04月12日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の営業利益率の設定を問題視 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5％ 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年10月（4／5）、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年11月（4／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2017年03月31日(金)
［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・
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2017年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月30日(木)
［医薬品］ 「シンポニー」の効能効果追加に伴い留意事項を一部改正 厚労省
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- シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年03月29日(水)
［医療改革］ 薬価調査の調査票配布法等の変更了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月29日、2年に1回の通常の薬価調査について議論し、回収率向上などのために従来、都道府県を経由していた調査票の配布・回収を直接、厚生労働省が実施することを了承した。2017年度の調査から適用する。部会で診療側委員は、販売側（卸売販売業者）の調査で正確性が担保できるのであれば購入側（医療機関・薬局）の調査は不要と主張したが、支払側委員は両方がそろってこそ正確性が担保・・・
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2017年03月29日(水)
［医薬品］ オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告 中医協・総会3
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厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン（GL）を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。 最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・
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2017年03月28日(火)
［周産期］ スーパー総合周産期センターに都立墨東病院を指定 東京都
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東京都は3月29日付けで、都立墨東病院（墨田区江東橋4丁目）を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。 スーパー総合周産期センター（母体救命対応総合周産期母子医療センター）では、産科・新生児科の病床を確保し、両科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直（オンコール）体制を確保し、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設(p1～p2参照)。 資料には、東京都母体救命搬送・・・
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