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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月02日(木)
［先進医療］ インフルエンザに対する新規技術を「継続審議」と判断
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厚生労働省の先進医療会議は2月2日、先進医療Aの新規技術として申請されていたインフルエンザの感染症診療・院内感染対策支援の技術を「継続審議」と判断した。 先進医療とは国民の選択肢を広げるために導入された制度。通常は保険外診療を行った場合、保険診療が認められている検査や処置なども含めて全額自己負担となる。先進医療を受けた場合は、先進医療の費用は全額自己負担となるが、保険診療が認められているものは保険・・・
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2017年01月31日(火)
［通知］ 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの）として、「バーサイス PC DBS システム（ボストン・サイエンティフィックジャパン）」【植込型脳・脊髄電気刺激装置】、「Absorb GT1 生体吸収性スキャフォールドシステム（アボット バスキュラー ジャパン）」【心臓手術用カテー・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 厚労省がキイトルーダ最適使用GL案を提示 中医協・総会1
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厚生労働省は1月25日の中央社会保険医療協議会・総会に、非小細胞肺がん治療薬「オプジーボ」の類似薬である「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ（遺伝子組み換え））」の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示した(p128～p141参照)。同剤は2月に薬価収載される見込みで、厚労省はそれまでに内容を確定し、収載と同時にGLと留意事項通知を出したい意向を示した。 最適使用推進GLは、既存の医薬品とは薬理作用や安全・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 植込み型脳電気刺激装置などの保険収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は1月25日の総会で「医療機器・臨床検査の保険適用」について議論し、医療機器2件と臨床検査1件の保険収載を了承した。 保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器は次のとおり(p3～p9参照)。【区分C1・新機能】●薬物療法で十分に効果が得られない振戦・パーキンソン病の運動障害に対する植込み型脳電気刺激装置「バーサイス PC DBSシステム」（ボストン・サイエンティフィック ジャパン）：保険・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 外国価格調整から米を外す意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会･薬価専門部会は1月25日、新薬の薬価算定ルールの「外国平均価格調整」について議論した。新薬の薬価と米、英、独、仏の4カ国の平均価格との差が一定以上の場合は調整が行われることになっている。ただ、民間保険が主体で医薬品の価格が自由価格の米国を比較対象に含めることには以前から否定的意見があり、この日の議論でも米国を対象から除外する方向で委員の意見は概ね一致した。 現行制度では、類似・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 8月の調剤医療費は6,090億円、後発品割合は66.2％ 厚労省
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厚生労働省は1月24日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年8月）」を発表した。2016年8月の調剤医療費は6,090億円（前年度同期比1.8％増）で、内訳は技術料が1,475億円（5.2％増）、薬剤料が4,604億円（0.7％増）。薬剤料の後発医薬品は699億円（6.9％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.2％（7.5ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2017年01月19日(木)
［診療報酬］ 今月下旬から次回改定の提案書を受け付け 医療技術評価分科会
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新規医療技術の保険導入などを検討する、中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は1月19日開かれ、2018年度診療報酬改定に向けた審議について、従来よりも前倒ししたスケジュールで進めることを了承した。 新規技術の保険導入の適否については、関係学会から提出された技術評価提案書を同分科会が専門的見地から検証。その結果を踏まえて中医協が最終判断する仕組みとなっている(p10参照)。 分科会はこの日の会合で・・・
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2017年01月12日(木)
［先進医療］ 先進医療の年間実績は100種類、約251.6億円 先進合同会議
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厚生労働省が1月12日の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議に提出した資料によると、2015年7月～2016年6月までの1年間に実施された「先進医療」の技術数は100種類、先進医療の実施にかかった費用の総額は約251.6億円であることがわかった(p74参照)。 先進医療には、未承認の医薬品・医療機器や適応外使用を含まない「先進医療A」と、それらを含む「先進医療B」の2種類がある。厚労省の資料で2016年6月30日現在・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第45回 1／11）《厚生労働省》、 総会（第343回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険
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2017年01月11日(水)
［医療改革］ 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」の活用を提案。201・・・
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2017年01月11日(水)
［医薬品］ オプジーボをDPCの包括対象外とすることを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日に開いた総会で、2月1日付けで薬価を50％引き下げる、抗がん剤「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）について、DPC（包括医療費支払い制度）の包括対象から外して出来高算定することを了承した(p188～p189参照)。 現行でもオプジーボに関連する診断群分類のほとんどで同剤は出来高で算定されている。悪性黒色腫に対する低用量の使用についてのみ、包括範囲に含まれる扱いとなっていたが、薬・・・
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2016年12月28日(水)
［診療報酬］ 結核菌群核酸検出の検査料で通知 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 結核菌群核酸検出の検査実施料の算定対象となる検査方法として、「核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法」を追加した(p2参照)。適用は2017年1月1日から。・・・
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2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
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厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8％ 厚労省
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厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年7月）」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円（前年度同期比4.3％減）で、内訳は技術料が1,511億円（同0.9％減）、薬剤料が4,590億円（同5.3％減）。薬剤量の後発医薬品は691億円（同0.1％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.8％（同7.6ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に
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厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階（2017年8月施行）、第2段階（2018年8月施行）に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・
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2016年12月22日(木)
［医療保険］ 糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可 厚労省
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厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
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12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、（1）医療機器・臨床検査の保険適用、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 （1） について、新たに保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり(p3～p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部（視・・・
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2016年12月21日(水)
［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。 今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・
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2016年12月16日(金)
［診療報酬］ 試行実績認められた107病院、データ提出加算算定可能に 厚労省
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厚生労働省は12月16日に、「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】について、加算を算定するためには厚労省保険局医療課よりデータ提出の実績が認められた保険医療機関として通知されることが必要となる。 今回、厚労省は施設基準通知に定める様式40の7「データ提出加算に係る届出書」にデータ提出通知を併せて届け出ることで算定が可能となる1・・・
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2016年12月14日(水)
［診療報酬］ 次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示 中医協1
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厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、（1）現状と課題(p8参照)(p14～p41参照)、（2）これまでの検・・・
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