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2015年11月26日(木)
［通知］ DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（11／26付 通知）、 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について（11／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2015年11月25日(水)
［通知］ 内用薬14品目・注射薬10品目・外用薬3品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は11月25日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示、特掲診療料の施設基準等が、2015年厚労省告示第447号、第448号、第449号で改正されたことによるもの。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬14品目、注射薬10品目（再生医療等製品1品目含む）、外用薬3品目(p10～p11参照)。これによ・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し―のほか、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した（（1）、（2）については、11月25日に既にお伝えしています）。 （3）に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ C1・C2区分、保険適用月の前月の末日までに承認 材料専門部会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し―のほか、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （2）では、新規医療材料の保険適用時期に関しては現在、C1またはC2区分の新規医療材料は、保険適用月の２カ月前の末・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 原則「構成品」ごとのみ保険適用希望書を提出 材料専門部会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載―のほか、（4）保険適用希望書の提出のあり方、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （4）では、薬事承認・認証された単一の品目が、サイズなどに幅がある複数の「構成品」によって構成されている場合、「構成品」ご・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 放射線治療の医療材料を特定保険医療材料に 材料専門部会3
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方―のほか、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （5）に関して、現在の放射線治療に対する診療報酬上の評価においては、「特定保険医療材料」の節は設定されていないため、厚労省・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のため入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―を議論した。 （1）では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。 （2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 区分C1、1製品の1月からの保険適用を了承 中医協・総会3
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年1月に収載される予定の医療機器1製品の保険適用(p3参照)を承認した。 新たに保険収載される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり。【区分C1・新機能】●腱板断裂性関節症、腱板広範囲断裂などの腱板機能不全を呈する症例に対して、人工肩関節窩コンポーネントと合わせて使用する「トラベキュラーメタル リバースショルダーシステム Vivacit-E ポ・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 償還価格見直し、予測販売数の詳細データ求める 材料専門部会
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催。次期2016年度改定に向けて、「保険医療材料専門組織等からの意見」を検討し、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （1）に関して、2014年度改定では、新規医療材・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
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厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。 （1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 補正加算算定の類似薬効比較方式など対象 費用対効果部会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。（1）選定基準の具体的な要件、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 （1）で、厚労省は、「対象を抽出するための要件」として、（i）新規性が高いことを直接的に評価している算定方式の原価計算方式で算定されたも・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案 費用対効果部会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、（1）選定基準の具体的な要件―のほか、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。 （2）で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準（いわゆる「閾値」）として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 胃瘻造設術の実施件数、2014年度は微減の20.1件 中医協・総会2
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、胃瘻造設術実施数の減少、胃瘻造設前の嚥下機能評価の実施、造設後の連携施設への情報提供の推進を図るため、評価の新設を行っている。具体的には、胃瘻造設術の施設基準で・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1 中医協・総会3
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料の算定、対象疾患患者の9％ 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、主治医機能の評価に関して「地域包括診療料・地域包括診療加算」、「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括点数として、200床未満の病院と診療所が算定できる【地域包括診療料】と、診療所のみが・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 認知症患者の服薬管理で主治医機能を評価 中医協・総会2
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、「地域包括診療料・地域包括診療加算」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 「地域包括診療料・地域包括診療加算」に関して、厚労省は説明内容を踏まえ、認知症患者の対応で求められる、患者を全人的に捉え尊重することや、地域社会の中で継続支援していくことは、地域包括診療料等で評価されてい・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 小児の主治医機能を評価、3歳以降も継続 中医協・総会3
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「外来医療」をテーマに、このほか、主治医機能の評価に関して「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、高齢者を中心とした主治医機能に対する評価が新設されたものの、厚労省は小児医療の主治医機能をどのように考えるかが課題と提示。年齢階級別では、外来受療率や重複受診の頻度は高齢者だけではなく乳幼児も高い数値と指摘。重複受診がみられる疾・・・
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