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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
［医療機器］ 小児用人工心臓システムを8月保険収載 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医療機器の保険適用」(p3～p10参照)、「歯科用貴金属価格の随時改定」(p19～p20参照)などを了承した｡ 新たに保険適用（2015年8月1日収載予定）される医療機器は「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」(p3～p4参照)。厚労省は、この小児用補助人工心臓が6月18日に承認されており、特例的に迅速な薬事審査が行われたことをふま・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 先駆け審査指定加算改編で最大20％に引き上げを 薬価専門部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価算定組織の清野精彦委員長から薬価算定基準に関する意見を聴取した。清野委員長は、（1）先駆導入加算(p3参照)、（2）開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p3参照)、（3）新規性の乏しい医薬品(p4参照)、（4）市場拡大再算定(p5参照)―などについて提案をしている。 （1）では、2015年度から画期的な新薬などの迅速実用・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 （1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・
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2015年07月21日(火)
［DPC］ データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出（2014年4～2015年3月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた28病院(p3～p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
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厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。 （1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2
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7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用（7項目）、特定集中治療室用（一般病棟用のうち5項目）、ハイケアユニット用（13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ）の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3
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7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。 （2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・
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2015年07月08日(水)
［医療改革］ 患者申出療養の同意手続など運用の論点提示 中医協・総会1
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厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）(p110参照)などを議論した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。具体的には、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。 厚労省は患者申出療養・・・
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2015年07月08日(水)
［医療改革］ 患者が理解・納得しての申出か国の会議が審査 中医協・総会2
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7月8日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（3）実施可能な医療機関の考え方、（4）患者申出療養に関する会議の進め方―などについての論点も示されている。 （3）では、次の論点を次のように示している(p113参照)。●患者申出療養を身近な医療機関で実施する場合に、技術に応じた個別医療機関の適否を臨床研究中核病院が審査する手続きをどのように考えるか。●国があらかじめ示す、実施可能な医療機関の考・・・
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2015年07月08日(水)
［診療報酬］ 胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第46回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2015年07月07日(火)
［事務連絡］ 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省
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厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・
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2015年07月02日(木)
［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省
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厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・
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2015年07月02日(木)
［先進医療］ 区分Bの2技術の取り下げなどを報告 先進医療会議
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厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。 このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1
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厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。 （1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 （2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・
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2015年06月30日(火)
［通知］ エダラボン製剤の掲示事項等告示などを一部改正 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「掲示事項等告示の一部改正等」に関する通知を発出した。掲示事項等告示が改正され、7月1日から適用されたことに伴い、留意事項通知も改正することになり、その概要を周知している(p1参照)(p3参照)。 掲示事項等告示の一部改正では、「エダラボン製剤（筋委縮性側索硬化症患者に対して使用する場合に限る）」について、「厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」とし・・・
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2015年06月30日(火)
［通知］ 特定保険医療材料の材料価格算定の留意事項などの一部改正 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」などの一部改正に関する通知を発出した。特定保険医療材料とその材料価格（材料価格基準）の一部が、2015年厚労省告示第310号で改正され、7月1日から適用されることにともない、（1）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（2014年3月5日保医発0305第5号）の一部改正、（2）「特定保険医療材料の定義について」（同・・・
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2015年06月30日(火)
［診療報酬］ 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正 厚労省
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- ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年06月26日(金)
［通知］ ギラン・バレー症候群等適応の免疫グロブリン製剤に配慮を 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する血液製剤の中に、承認書と異なる製造方法のものがあったため、厚労省では、当該製剤の出荷を差し止めるとともに、代替製品のない製品に対しては、安全性を確認の上、例外的に出荷を認めている。そのうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン（献血ベニロン─I静注用）」については、「ギ・・・
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