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2005年03月11日(金)
第2回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が3月11日に公表した第2回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況。同調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、前回調査で夫、妻ともに子どもが「欲しい」と回答した夫婦の23．1％に子どもが誕生していることが分かった。
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2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第16回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、これまでの検討結果を踏まえて「医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案」が公表された。調査時期は平成17年6月とし、速報時期を従来より1ヶ月前倒しし、本報告を平成18年度にすることが示された。また、一般病院等の収支状況については平均値だけではなく、分布（バラつき）も分析するとしている。調査票や、速報の集計イメージも示されている。
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2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第60回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年03月04日(金)
医療安全対策検討会議（第19回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（1）《厚労省》
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3月4日に開催された社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療分野における患者・国民の選択の支援として、「広告規制」の在り方について議論が行われた。現行のポジティブリスト方式のメリット、デメリットやネガティブリスト化した際に広告されうる内容、論点などがまとめられている。ポジティブリスト方式は、利用者保護の観点から考えると優れているが、新たな追加事項の対応や、広告できる内容の不十分さ・硬直・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（2）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省のの社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち関連参考資料。資料では、病院もしくは診療所で広告することができる事項を一覧にしたものや、医療法において院内掲示が義務付けられている事項をまとめた資料などが示されている。その他、基準病床数の算定式や、結核基準病床数や、精神医療の基準病床数の算定式の見直しなどが示されている。
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第13回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。
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2005年03月03日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第7回 3／3）《厚労省》
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3月3日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、阿曽沼委員（国際医療福祉大学教授）から、「電子カルテの導入効果を評価する方法の明確化」「電子カルテを普及させていくための方策」の2研究について報告された。13病院の調査結果に基づき、電子カルテシステムの導入コストについて試算している。また、電子カルテの普及のための方策については、（1）必然性向上（2）経済性向上（3）・・・
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2005年03月02日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第55回 3／2）《厚労省》
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3月4日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き次期改定に向けた議論が行われた。先進医療への対応については、必ずしも高度でない先進技術について、保険診療との併用を認めるため、診療技術ごとに医療機関に求められる一定の要件を設定し、該当する医療機関は届出により実施可能な仕組みを新たに設けるとしている。また、制限回数を超える医療行為についても、保険診療と併用を・・・
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2005年03月01日(火)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に公表した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）。同ガイドラインは、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で平成16年9月に取りまとめられた最終報告に基づき、e-文書法への適切な対応を行うための指針として作成されたもの。情報システムの安全管理から、電子保存の要求事項（真正性、見読性、保存性）、診療録等の外部保存に関する基準、診療録等をスキャナ等により電子化して保存す・・・
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2005年02月28日(月)
へき地保健医療対策検討会（第2回 2／28）《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・
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2005年02月28日(月)
平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5．9％増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23．7％、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。
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2005年02月25日(金)
医師の需給に関する検討会（第1回 2／25）《厚労省》
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2月25日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は昨年「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」と題する検討会で、「平成17年度中を目処に医師の需給見通しの見直しを行う」ことが定められたため設置された。この日は、医師の需給に関する資料として、施設毎の医師数の年次推移や、人口10万対医師数の年次推移、診療科別医師数の年次推移などが提示されている。
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2005年02月25日(金)
個別健康支援プログラム実施マニュアル《厚労省》
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厚生労働省が2月25日に公表した「個別健康支援プログラム実施マニュアル」。個別健康支援プログラムとは、生活習慣病の予備軍を対象に健康状態と生活習慣のアセスメントを行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するもの。実施マニュアルは同プログラムの実施主体である市町村保険者を対象としたもので、（1）個別支援プログラムとは（2）個別健康支援プログラムの企画から実施に至るまで・・・
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2005年02月24日(木)
平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》
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厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。
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2005年02月22日(火)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第4回 2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会が取りまとめた報告書案が提示された。報告書案では、職業倫理と医療技術に関する再教育の内容が示されている。例えば、内視鏡手術で事故を起こした結果、行政処分を受けた場合は、適切な修練により十分な技能を修得するまでは、単独で施術を行わないことについて、助言者と被処分者が同意し、その旨を盛・・・
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2005年02月22日(火)
未承認薬使用問題検討会議（2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した「未承認薬使用問題検討会議」で配布された資料。この日は、承認申請のための治験実施までの流れや安全性確認試験の位置付けなどが示された。また、患者団体等から早期承認・保険適用の要望があり、検討が必要な未承認薬の一覧が示されている。
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2005年02月22日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した中医協の組織体制や運営方法などを検討している有識者会議で配布された資料。この日は、中医協の開催目的や検討事項、運営のあり方などについて議論したほか、参考資料として中医協の所掌事務や中医協を巡る贈収賄事件に係る中間報告などが示されている。
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2005年02月21日(月)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第5回 2／21）《厚労省》
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厚生労働省が2月21日に開催した第六次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。この日は、需給見通しの策定方針案と調査表案が示された。また、参考資料として、平成6年から15年までの看護職員の就業場所別就業者数の推移などのデータが示されている。
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（1）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち各課の説明資料。この日は、現在、社会保障審議会医療部会などで議論されている医療提供体制の改革について途中経過が報告された。今後、夏ごろを目処に中間的な取りまとめを行い、年内にも具体的な改革案に向けた意見書の取りまとめを行うとしている。また、認定医療法人や医療機関債、医療関係のPFIなどについても資料をもとに説明された。（※資・・・
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（2）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち厚労省各課が提出した参考資料。平成17年度の補助事業等のスケジュール表や、平成16年8月1日現在の特定機能病院の承認状況、都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数を対比した資料、都道府県別の医療法人数、都道府県別および開設者別の病院機能評価認定状況などが提示されている。（※資料量が多いため、3本に分けて掲載しています）
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》
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2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・
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