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2025年01月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申

中央社会保険医療協議会 総会(第603回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1(11点)-加算3(8点)の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・

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2025年01月27日(月)

[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円

脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求めら・・・

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2025年01月24日(金)

[医薬品] 後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続 日薬連

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第19回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5%に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会(日薬連)は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。 その上で今後、承認書と製造実態に相違が生じないように、▽公益通報制度の社内周知やコンプライアンス教育、ガバナンス体制の充実▽承認書の記載事項と製造や試験との整合性調査の恒・・・

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2025年01月24日(金)

[医薬品] 安定確保薬Aの原材料供給源、8成分で単一国 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第19回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医療上不可欠で安定的な供給が特に求められる安定確保医薬品のうち、最も優先度の高いカテゴリー「A」の21成分を対象に行った厚生労働省のサプライチェーン調査によると、8成分で原材料の供給源が単一国だったことが分かった<doc18393page4>。 厚労省は、原材料の供給源が単一国だった成分の状況は、2022年に実施した前回調査から大きな変化は見られないとしつつも、今後の動向を注視し、変化の兆しがあれば直ちに対応を・・・

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2025年01月24日(金)

[介護] LIFEの利用者フィードバック、31日掲載開始 厚労省

科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について(第3報)(1/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(LIFE)について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。 厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算(II)・(III)、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向・・・

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2025年01月24日(金)

[感染症] 全国報告数2万7,755人、前週から7,102人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は24日、2025年第3週(1月13日-1月19日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,755人で前週から7,102人の減少となった<doc18427page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18427page2>▽定点当たり(全国):5.62▽報告数(全国):2万7,755人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/1,639人、愛知県/1,560人、北海道/1,470人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2025年01月24日(金)

[医療提供体制] 長崎大学を特定一種病原体等所持者に指定 厚労省

国立大学法人長崎大学及び同BSL4施設の感染症法に基づく大臣指定について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は1月24日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、厚生労働大臣が指定したことを発表した。また、長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟(BSL4施設)を特定一種病原体等所持施設として指定したことも同時に公表した<doc18419page1>。 特定一種病原体等所持者の指定を受けたことにより、原則として所持することが許されていない特定一種病原体等(南米出血熱ウイルス、ラッサウイルス・・・

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2025年01月24日(金)

[インフル] インフルエンザの全国報告数9万712人、前週から8万1,705人減

インフルエンザの発生状況について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は24日、2025年第3週(1月13日-1月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万712人で前週から8万1,705人の減少、前年同期と比べ3,394人の増加となった<doc18420page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18420page2><doc18420page6>▽定点当たり報告数(全国):18.38▽報告患者数(全国):9・・・

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2025年01月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員

社会保障審議会 医療保険部会(第192回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込・・・

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2025年01月23日(木)

[診療報酬] 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討

社会保障審議会 医療保険部会(第192回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。 医療現場が電・・・

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2025年01月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院の情報システム、30年までにクラウド導入可能に 厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第6回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。 クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕・・・

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2025年01月22日(水)

[介護] 入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.12)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ&Aで明らかにした。 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供・・・

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2025年01月22日(水)

[医療提供体制] 救急救命士のアドレナリン投与拡大、実証を前倒し 厚労省

救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案及び救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤案に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン(エピネフリン)製剤が交付されていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業について、厚生労働省は開始の時期を当初予定していた2025年度から24年度内に前倒しする。早期の実証事業を求める関係者の声などを踏まえ、開始時期を早めた。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者には行えるものの、心肺が停止していない・・・

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2025年01月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ 厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第6回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3%台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。 厚労省によると、医療機関のうち・・・

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2025年01月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部臨時定員、25年度は10人減の975人 厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第9回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。 東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する・・・

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2025年01月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第9回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」(削減)する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。 医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・

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2025年01月21日(火)

[介護] 介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長 厚労省

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。 介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・

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2025年01月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用率25.42%、昨年12月 厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42%(前月は18.52%)だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。 医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23%(前月は32.76・・・

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2025年01月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加

「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の 一部改正について(1/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1-2カ所、モデル推進区域を ・・・

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2025年01月20日(月)

注目の記事 [介護] 身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算 厚労省

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ&Aを出した<doc18375page2>。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施-の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・

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2025年01月17日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比8万1,320人増の127万1,035人 病院報告

病院報告(令和6年10月分概数)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は17日、2024年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18428page1>。●平均在院日数▽全病床平均/24.9日(前月比1.2日減)▽一般病床/15.0日(0.7日減)▽療養病床/114.7日(4.6日減)▽精神病床/245.0日(6.3日減)▽結核病床/54.5日(4.0日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万4,238人(6,389人減)▽外来患者数/127万1,035人(8万1,320人増)●月末病床利用率(病院総数・・・

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2025年01月17日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用

電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能について(1/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。 厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・

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2025年01月17日(金)

[健康] ストレスチェック、事業場の規模によらず「義務化を」労政審が建議

今後の労働安全衛生対策について(建議)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 労働基準局 安全衛生部 計画課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。制度の見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担などに配慮し、施行まで十分な準備期間を確保することが適当だとしている<doc18368page8><doc18368page9>。 また、労働基準監督署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は、一般定期健康診断と同様・・・

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2025年01月17日(金)

[感染症] 全国報告数3万4,857人、前週から1万2,500人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は17日、2025年第2週(1月6日-1月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,857人で前週から1万2,500人の増加となった<doc18372page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18372page2>▽定点当たり(全国):7.08▽報告数(全国):3万4,857人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,337人、埼玉県/2,049人、愛知県/1,786人●新型コロナウイルス感染症による・・・

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2025年01月17日(金)

[インフル] インフルエンザの全国報告数17万2,417人、前週から3万419人増

インフルエンザの発生状況について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は17日、2025年第2週(1月6日-1月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数(全国):35.02▽報告患者数(全国・・・

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